【壱岐新報2023.2.24】壱岐・対馬市議会国境離島活性化推進特別委員会が大石知事に要望

　本市と対馬市の市議会国境離島活性化推進特別委員会（壱岐市／土谷勇二委員長、豊坂敏文議長。対馬市／作元義文委員長）は14日、長崎県庁（長崎市）で大石賢吾知事に対し両市共通の課題などについての改善検討を求める要望書を手渡した。重点取り組み事項として、ジェットフォイルの更新、両空港滑走路の延長などについての意見を交わした。これまで市や市議会は度々、単独の要望活動を展開してきたが、両市合同の要望活動は今回が初めて。大石知事と県担当者は要望内容に耳を傾けた。

両市議会、県へ働きかけ強化求める

　２０１７年４月に施行された有人国境離島法（国境離島新法）、昨年11月18日に成立した改正離島振興法など、国を挙げて国境離島の存続維持に力を注ぐ法案を成立した。本市と対馬市は、両法を最大限に活用した取り組みを調査研究するために２０２１年（対馬市は７月、本市は８月）、国境離島活性化推進特別委員会を設置した。

　両市は、急速な人口減少や高齢化、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による観光産業のダメージなど、共通する取り組みの課題が多い。そのため、両市の委員会は「交流人口の拡大、観光産業の振興と活性化を図るため、両委員会で要望を取りまとめる」として、昨年12月までに対馬市議会同委員会が要望案をまとめ、先月、壱岐市議会同委員会に対し合同要望の考えを提案した。特に今回は離島航路案が主なる要望のため、両市の合同が実現した。

　14日、対馬市議会同委員会の作元委員長ら委員７人と、壱岐市議会からは同委員会の土谷委員長、豊坂議長が県庁へ出向き、両市が取りまとめた要望書を大石知事に手渡した。

　両市の主な共通要望は全３項目。１項目にはジェットフォイルの更新を要望した。両市は「就航中のジェットフォイル２隻は、船齢が30年以上経過し船体の老朽化が進む。しかし、莫大な費用がかかる代替船建造計画は一向に進んでおらず、今後の高速船運航の存続を危惧する」として、将来に向けた航路運行の不安を訴えた。そのうえで「有人国境離島法の目的に沿った国の施策として、国、県の財政的支援を強く要望する」とした。

　大石知事は「県からも国へ要望していく。まずは仕組みを作っていく」と回答した。