【壱岐新報2022.3.4】市議会3月会議で市長自ら処分を判断

　市は「市長の給与の特例に関する条例の制定について」の議案で、白川博一市長の給与を４月から２０２４（令和６）年３月までの期間、１割減額することを市議会３月会議で上程した。市長の任期満了までの２年間の給与を減額する案だ。２０１６（平成28）年の市長選で、相手候補者を支援したとして白川市長は恣意的に公共工事の指名回避を断行。長崎地裁は「裁量権の逸脱、濫用があった」との厳しい判決を受けての給与減額案だ。今議会での採決に注目が集まる。

給与の１割減額を上程
「市政の混乱を招いた道義的責任を明らかにするため」と白川市長

　市は、市長の給与減額の理由について「２０１６（平成28）年５月の市発注に係る公共工事の指名回避等に対する損害賠償請求事件（民事訴訟）の判決確定に伴い、判決内容を真摯に受け止め、市政の混乱を招いた道義的責任を明らかにするため、自ら給料を減額したいので、市長の給与の特例に関する条例を制定するもの」としている。
　白川市長は市議会２月会議の10日、「判決結果を重く受け止め、自らの責任について熟慮を重ねてきた」として、「私の道義的責任について、自治体の市長として市政に混乱を招いた道義的責任を明確にするため、３月会議でしかるべき議案を提出する」と発言していた。今回上程の議案は、同義的責任を自ら示したものだ。さらに加えて「残りの任期を全うしていく覚悟だ」と、自らによる辞職の考えを否定した（４面に民事訴訟判決について報告全文を掲載）。
　市長の給与は、「壱岐市長、副市長及び教育長の給与に関する条例」で市が定めている。給与の額は同条例２条に記され、「市長、副市長及び教育長の給料は、次に掲げる額とする」として、市長月額80万円、副市長月額64万円、教育長月額57万６千円とある。これに期末手当が加わり、市長の年収は約１２００万円になる。
　同条例を基にした市長の給与１割減額となれば、毎月の給与から８万円が差し引かれ、月額72万円となる。年額で見れば満額の場合は９６０万円、上程された議案が可決し給与の１割減額が決まれば８６４万円。年間給与の差額は96万円、２年間で１９２万円となる。