【壱岐新報2022.6.17】郷ノ浦町柳田の「認定こども園」開設計画に複数の議員が意見

　市議会６月会議の13日、市が上程した補正予算にある、民間事業者による認定こども園の開設についての質疑が重ねられた。補正予算には、総事業費２億５８４８万円を国と県、市がそれぞれ負担するもので、市は４分の１負担の５７５５万２千円を事業費として負担。郷ノ浦町柳田地区の旧辻川石油跡地に建設が進められる。しかし、建設予定地周辺は、土砂災害警戒区域に指定されていることが判明した。意見した議員らから「市は土砂災害の危険区域との把握はしていたのか。５月30日に開いた全員協議会でなぜ説明しなかったのか」などの議論が沸き起こった。市担当部長は「把握はしている。県や事業者に対して市は意見を言えない」と答えるに留めた。

「保護者説明会は開く」と約束

　来年４月開設予定の認定こども園建設予定地は建物後方に急斜面があり、市が公表している土砂災害ハザードマップでは、隣接する周囲が土砂災害警戒区域と特別警戒区域に指定されている。子どもの安全と土砂災害などの危険をはらんでいる可能性が高いことから、複数の議員は市に対して質問を投げかけた。

　建設計画は、先月30日の市議会全員協議会（全協）で急きょ、市から報告が上がった。市も突然、県から許認可などの話を聞き、白川博一市長も「寝耳に水」と全協で述べている。同園の計画は、１月に県から市へ郷ノ浦町認定こども園の建設予定地が決まったと連絡があり、２月１日、市は県へ同園施設整備交付金協議書を提出していた。

　協議書の内容にある危険地区指定の有無の記載に市は「有」としている。このことから、市は事前に計画予定地が土砂災害の危険地区に隣接することを把握していたことになる。