【壱岐新報2023.3.17】自民党壱岐支部へ60万円の寄付行為、関連する市長への報酬について質疑交わす

　市議会定例会３月会議の９日、山口欽秀議員の一般質問で、壱岐クリーンエネルギー株式会社（中原達夫代表取締役）から自民党壱岐支部へ60万円の寄付行為があったことに関する質疑が交わされた。さらに、白川博一市長は同社の取締役に就任し、報酬約70万円を得ていることについても意見した。山口議員は「寄付行為は政治資金規正法違反であり、同社から市長の報酬は政治倫理に関わる」として、白川市長へ答弁を求めた。寄付行為は現在、政治資金規正法違反として刑事告発されている。

寄付行為と役員報酬に言及

　壱岐クリーンエネルギー株式会社から自民党壱岐支部へ60万円の寄付行為は、市議会１月会議の令和３年度決算報告で、同社の損益計算書に記載された寄付金計99万円について疑問が上がり、計上された寄付金の一部が自民党壱岐支部に支出していることが市の説明によりわかった。山口欽秀議員は、「市は同社へ資本金の４分の1を出資している。なぜ問題にしないのか」と指摘し、経営状況と収支の流れを問うた。市は「監査報告を尊重し、寄付については知り得ないこと」と不明瞭な答弁にとどめた。

　同社の監査役は深見忠生氏、末永榮幸氏、米本実氏の３人が従事し、同社の監査報告書をまとめ、昨年11月17日付で決算報告などについて「適正である」と判断していた。

　一連の質疑や経過説明に納得しなかった山口議員は、政治資金規正法に反することを理由に1月24日、壱岐署に対して告発状を提出し、司法による調査を求めた。現在、告発状が受理されたとの報告はない。