【壱岐新報2023.4.28】校や退学した生徒は23㌫、課題が多い「離島留学制度」８月までに見直し

　本市で先月、離島留学制度を利用して壱岐高に通っていた男子生徒が行方不明の後に死亡したことなどを受けて、県の離島留学制度の運用と課題を検討する「これからの離島留学検討委員会」が20日、県庁の教育委員会室で第１回会議を開いた。委員は「同制度で離島の高校に通う生徒には、不登校などのさまざまな事情があり、生徒の下宿先となる里親が少ない現状がある」など、支援の拡充と地域の協力の必要を求めた。県教委は、制度を利用する生徒で、転学や退学をする離島留学生は２割に上り、「受け入れ態勢が不十分だった」と説明し、「公立高校と比べて多い状況」と明かした。検討委員会は、本市・対馬市・五島市ぞれぞれに検討部会を設置、アンケート調査などをもとに８月下旬に制度の改善策をまとめる考えだ。

留学生死亡を受け、制度検証へ

　検討委員会のメンバーは、県内大学の有識者や弁護士のほか、同制度対象地域の本市（白川博一市長、久保田良和教育長）、対馬市（比田勝尚喜市長、中島清志教育長）、五島市（野口市太郎市長、村上富憲教育長）、県教育委員会など13人で構成され、県立大の本田道明学長補佐が委員長に就いた。

　委員会は、市の離島留学制度を使って市内の里親のもとで生活していた高校２年の男子生徒（17）が先月１日に行方不明となり、同月20日に郷ノ浦町原島の海岸で遺体となって発見したことを受けて開かれた。男子生徒は、市の「いきっこ留学制度」（里親留学）を利用し、中学２年の９月に転入。その後は高校の離島留学生として進学し、里親留学継続中に起きたできごとだった。

　全国的にも離島が多い本県では、２００３年から島の活性化などを目的に離島の高校に全国から生徒を集めて通学させる「離島留学制度」の導入を始めた。現在、対馬、壱岐、五島、五島南、奈留の５校が対象で、留学生は国際文化やスポーツ、語学など各校が実施しているコースを選び学ぶ。制度開始から21年間で実施高校数は３校から５校に増加し、これまでに計１１２９人が入学するなど順調な伸びを示していた。現在は５校に１７９人が在籍し、うち約８割が島外からの留学生になる。