【壱岐新報2022.4.22】政府の地震調査委員会が日本海南西部の海域活断層を公表

政府の地震調査委員会が先月25日、日本海南西部にあたる鳥取県沖から長崎県北方沖にある、これまでに知られていなかった海域活断層の存在を明らかにした。今回初めて存在が認知された断層などから、同委員会は今後30年間の長期評価をまとめ、マグニチュード（Ｍ）７・０以上の地震が30年以内に起きる確率を示した。日本海南西部にある海域活断層で、Ｍ７・０以上の地震発生確率は８～13㌫。このうち本市周辺海域の活断層では、同程度以上の地震発生確率は１～３㌫と結論付けた。

本市周辺海域にも活断層が点在

　同委員会は先月25日、日本海南西部の海域活断層の長期評価第一版をまとめた。評価対象海域に分布する活断層のうち、社会的、経済的に大きな影響を与えるおそれのあるマグニチュード（Ｍ）７・０程度以上の地震を発生させる可能性がある長さ20㌔以上の活断層を主な対象として、海域活断層の長期評価を行った。同時に断層長さが20㌔未満の活断層についても、位置と長さについて評価した。

　本市の周辺海域を含む九州北方沖・九州北西沖は、「沿岸の海域で北西―南東走向の左横ずれ断層が発達し、沖合で北東―南西から北北東―南南西走向の右横ずれ断層が発達する。西部区域に分布する活断層の活動度は評価対象海域の中で相対的に最も低い。

　地震活動は相対的に最も活発だが、その活動は２００５年３月20日に発生した福岡県西方沖の地震（Ｍ７・０、深さ約10㌔、最大震度６弱）の震源域や対馬北方沖に集中する。過去に大きな被害を伴った地震も発生しており、その頻度は他の区域と比べて多い」と同海域の特徴をまとめた。