泉健太 立憲民主党代表選挙 政見
重点政策
目指すべき社会として「普通の安心が得られる社会」を掲げます。医療・介護・保育等のサービスを拡充しつつ、将来不安の解消を図り、個人消費主導による「人にやさしい持続的な経済成長」を実現します。
党運営では、執行部への女性の積極登用、地方組織への支援拡充や政調機能強化等の改革を実施し、衆院選惜敗者の年内一次公認を行います。
国民に期待され、政権を任せて頂ける「政策立案型政党」にするため、全力を尽くします。
Ⅰ. 基本姿勢
まず、この度の総選挙で立憲民主党の活動に全力を尽くしてくださった全国の皆様、そして同志の皆様に心から敬意を表します。
私たちは、民主政治を守り育て、命と暮らしを守り、自由と多様性が尊重される社会を創るとの決意で立憲民主党に集いました。しかし、この総選挙で「議席減」という厳しい審判を受けました。総選挙の政権政策に「『批判ばかり』とは言わせません」というページが割かれたように、国民から批判ばかりと受け止められた面があったのではないでしょうか。
この機会に党の長所と短所を冷静に分析し、国民の期待する具体的政策を示すとともに、強い覚悟で党を改革し、再生を果たしていかねばなりません。
厳しい道のりです。並大抵ではありません。しかし、私たちは自己を改革し、参院選勝利を果たし、政権担当能力を有する政党へと成長を遂げねばならないのです。
私は、党の総力を結集した人事で皆様の活躍の場を作るとともに、国民各層との対話を通じて、信頼と期待を高めてまいります。日本の未来のため、そして立憲民主党の未来のため、私泉健太にどうか皆様のご支援をお願い申し上げます。
Ⅱ. 基本政策 〜「普通の安心が得られる社会」を目指して〜
望まない非正規雇用が増えるなど所得格差が拡大。親の所得で子どもの将来が決まり、医療・介護・保育も十分受けられるか不安。中間層が貧困化し、個人消費が減り、先進国で唯一実質所得が下落し続けているのが現在の日本。
我々は、「普通の安心が得られる社会」を実現することこそが、中間層拡大と将来不安解消を通じ、個人消費主導による「人にやさしい持続的な経済成長」につながることを、経済社会政策の基本とします。
１．人にやさしい経済政策
・環境、雇用、人権への配慮がコストではなく持続的利益につながる一方、ブラック企業が淘汰される、「人にやさしい持続可能な資本主義」の促進。
・グリーン、ライフ、ローカル、デジタルを中心に大胆な支援策で新たな市場と雇用を創出。
・科学技術予算の大幅増による基礎研究の重視と研究開発支援で、世界最高の科学技術立国を目指す。
・時限的な5％の消費税減税。一方、所得税の最高税率引上げ、将来の総合課税化を見据えた金融所得課税の強化、社会保険料の月額上限の見直し等による富裕層への応分の負担。
・省エネ、蓄電、再エネ技術の推進により原発・火力依存度を低減し、2050年のカーボンニュートラルを目指し、分散型エネルギー社会を推進。
・原子力エネルギーに依存しない社会の実現に向け、立地地域の雇用・経済対策、使用済核燃料の最終処分など国の責任の明確化、廃炉作業を担う人材の育成を推進。
２．雇用の安心
・派遣法の見直し、正社員を増やした中小企業の社会保険料負担減免などにより、「希望すれば正規雇用で働ける社会」を目指す。
・「同一価値労働同一賃金」の法制化、ワークライフバランスの実現。
・最低賃金は、中小企業支援を前提に時給1500円を目指し段階的に引上げ。
３．子育て・若者・老後の安心
・医療、介護、子育て、教育分野などベーシックサービスを拡充。
・少人数学級の推進。望めば学べる環境の構築。児童手当を高校卒業年次まで拡大、給付型奨学金の大幅拡充など「教育の実質無償化」。
・「暮らせる年金」を目指し、厚生年金の加入促進や最低保障年金などを検討。
・マイナンバー活用による所得に応じた滑らかな社会保障負担（デジタル社会保障）。
４．安心できる新型コロナ対策
・国の責任で、宿泊療養も含めた医療体制を強化。
・いつでもどこでも誰でも安く検査を受けられる体制の確立を前提に、ワクチン接種済者・検査陰性者の行動の自由を拡大。
・3回目ワクチン接種の確実な実施、国産ワクチン・治療薬開発へ強力な支援。
・事業者支援と生活者支援を、幅広く公平で十分な形で、簡易な手続きで速やかに実施。
５．地方の安心
・地方への権限・財源移譲と一括交付金制度の導入で、自立した地域社会を実現。
・地域公共交通への支援や自動車諸税の軽減などで、住民の移動手段を確保。
・インフラ老朽化、集落孤立化などに対し、「命のインフラ投資」で「普通の安心」を取り戻す。
・テレワークなど地方への大胆な雇用シフト支援と、エネルギーの地産地消を推進。
・東日本大震災など大規模災害からの被災者・被災地の復興を支援。
・新規就農者や後継者支援、農業者戸別所得補償制度の復活などにより、食料自給率の向上と農家の所得向上を目指す。木材の安定供給と国産材の利活用を促進。
・漁業収入安定対策の充実・強化、水産資源の維持管理を図る。
６．多様性を認め合う安心
・選択的夫婦別姓の導入、配偶者控除の廃止などによる男女共同参画社会の実現。
・ＬＧＢＴ平等法の制定、同性婚を可能とする法制度の実現。
・障がい者やインターネット上の誹謗中傷など、あらゆる差別解消を目指す。
・孤独、孤立対策の徹底。ヤングケアラーの早期発見と支援。
７．安定的な外交・安全保障
・健全な日米同盟を基軸に、現実的な外交・安全保障を推進。
・「近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的に」の原則を維持。
・日米安全保障と日中経済関係の両面の国益を踏まえ、エネルギーや食料も含めた経済安全保障の強化を図る。日本版マグニツキー法制定など積極的な人権外交の推進。
・拉致問題、領土問題の解決に取り組むとともに、国民の命と主権を守る。
８．政治行政改革
・憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を静かな環境で議論。
・歳入庁創設による税と社会保障の公正な徴収。財政推計機関を国会に創設。
・公文書管理の抜本的見直し、情報公開の拡充等による行政監視機能の強化。
・補助金、特別会計、天下り、官製談合、随意契約などの改革で「信頼できる政府」を実現。
Ⅲ. 党改革 〜国民から期待され、政権を任せられる政党へ〜
1．多様な人材の活用
・旧党意識の壁を壊し、挙党一致で多様な人材を活かす人事を実現。執行役員の半数を女性にします。本部・地方組織におけるジェンダー平等体制を構築します。
・「ボトムアップ型」の党運営を目指し、都道府県連や自治体議員の役割を重視し、研鑽の場を拡充します。
2．政策機能の強化
・各部会・調査会役員を「ネクスト政務三役」としてチームで一体的に運営し、政策提言や議員立法活動を活発化させます。
・野党合同ヒアリングのあり方を見直します。
・政策立案における国民との対話や党員・サポーターとの対話、議員間コミュニケーションにデジタルの活用を進めて、風通しのよい党運営と国民への発信力強化を実現します。
３.党再生に向けた選挙戦略
・衆議院議員選挙における惜敗者は、年内の１次公認を行います。
・参議院選挙の勝利に向けて、年内の選挙対策本部を設置します。