集団的自衛権行使にまつわる整理

集団的自衛権に関する閣議決定がなされた。首相官邸ではデモが起こり、新聞に「戦争」という文字が並んでいる。「日本は戦争を起こす国になった」と国内の新聞が報じ、隣国では「軍事国家に逆戻り」と評されている。

戦争を放棄した憲法9条を破棄し、戦争を起こす国になったのか？自分の考えを記しておきたい。

「侵略戦争」をまず考えてみると、侵略することで「国益」が生まれることが前提にある。ただ単に気に食わないからという理由で、人命もコストもかかる戦争はしない。

さて「国益」だが、国土の獲得による重油をはじめとするエネルギー・漁業権が主なところだろうか。そう考えると、実効支配されている島の問題や、領海侵犯を繰り返していることなど、「軍事国家に逆戻り」と非難している隣国のほうが、「侵略」のための「武力行使」をしているように思えてならない。手を振り上げて殴る体制の人が「お前は暴力はふるってはならない」と言う。説得力のかけらもないコントのような場面になる。

いま「集団的自衛権行使」を俎上にあげ閣議決定した背景を考えるべきではないだろうか。自分はアジア情勢の不安定な状況があると考える。特に隣国あたりの不安定さは見ているだけで怖いものがある。そのような状況下で邦人救助などを考えたら、いま決定が必要になるのではないか。

多くの反対派、マスコミは「日本が戦争を起こす」という論調で、シナリオや記事を組み立てている方が恐ろしい。2014/07/01の安倍内閣総理大臣記者会見で下記のように総理は冒頭発言で述べている。

海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してありません。外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があります。しかし、そのようなこともあり得ない。(平成26年7月1日安倍内閣総理大臣記者会見 より引用)

反対派はともかくとして、マスコミがこの発言を無視した見出しを立てるのは結論ありきの記事を書いているように思えてならない。

反対派デモの中で「打倒 安倍政権」という声が聞こえた。首相の仕事は防衛だけではない。経済も福祉も日本で住む上で必要不可欠な政策の決定もあるのだ。そのことも考えずに「打倒 安倍政権」というのは性急すぎやしないか。

溢れる情報の中でセンセーショナルな言葉に踊らされないように、正しい情報で判断を下す能力が必要になってきている。