国内初！移住専門FPとしての仕事
国内初の移住専門FP（ファイナンシャル・プランナー）として活動を始めて18年目になります。
今回は、活動を始めるきっかけや活動の内容について書いてみました。
１．FP（ファイナンシャル・プランナー）としての新境地を開く
FP（ファイナンシャル・プランナー）とは、各種金融商品や年金・不動産・税金等をトータルに、そして、お客様の立場で考え提案していく、まさしくお金の専門家です。
欧米諸国では「お金のホームドクター」として地位を築いています。
一方、日本では、「食べていけない、国家資格」と揶揄す言葉も耳にします。
特に私がFP資格を取得した2003年前は、FP資格の認知度も低く、国家資格（ファイナンシャルプランニング技能士）としてまだ認められていなかったと記憶しています。
現実、FP資格を取得する目的をビジネスや個々のスキルアップの1つとしてとらえる人も多くいます。
金融業界、保険業界、不動産業界、その他士業の皆さんが、主業のサブスキルとして取得するケースが多くを占めています。
こうした中で、2006年独立FPとしてスタートを切ったときに、特徴ある事業展開を模索し、FP業界の新境地を開く意味で始めたのが、『移住専門FP』でした。
２．『移住専門FP』をスタートしたきっかけ
この事業のきっかけは「団塊世代の大量退職」の時期が影響をしています。
当時、団塊世代と呼ばれる人たちが、退職後のセカンド・ライフとして、「田舎暮らし」というキーワードを目にしたことから、移住専門FPを始めるきっかけとなりました。
退職後のセカンド・ライフを検討する人の多くは、退職金を手にしていることから、退職金の運用や資産管理も含めたライフ・プランニングを提案しました。
当時、こうした活動は私しかいなかったため、国内初の移住専門FP「移住プランナー」として、メディアにも多数取り上げていただけました。
また、私自身が前職（商社時代）で全国津々浦々を飛びまわり、47都道府県を知り尽くしていたことから、提案型のコンサルティングができる考えました。
３．自分自身も移住を体験
『移住専門FP』として活動をするのならば、自分自身も移住を経験しておく必要があると考えました。
移住者の立場を知り得ておくことで、移住の経験者としてもアドバイスができるからです。
そこで、事業をスタートした年末に、家族で北海道に移住。
移住に際し、全国のたくさんの自治体と折衝をしたことも、とても良い経験となりました。
４．移住専門FP「移住プランナー」としての仕事
私自身が「移住プランナー」として肩書を名乗るにあたり、4つの定義付けをしています。
① 自ら、地方への移住を実行している
② 「ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）」（国家資格等）の資格を有し、ライフ・プランニングの設計・アドバイスができる
③ 移住相談を生業としている
④ 移住分野の知識向上に努力し、情報発信に努めている
この４つの定義のなか、実際の活動について触れさせていただきます。
移住相談は個人事業として、主にオンラインおよびメールを介し、有料・無料の相談対応をしております。
また、地方自治体の移住相談員として、電話・メール、オンラインによる移住相談、また、都市圏での移住相談会の参加や移住セミナーの開催をサポートしています。
また、全国自治体、企業等からの講演依頼、メディア出演、ラジオパーソナリティ等の活動をしています。
５．移住専門FPのビジネスとしての将来性
総務省によると、2022年度に全国の相談窓口が受け付けた件数は、約37万件と過去最多で、調査を始めた15年度（約14万件）の、なんと「2.6倍」にもなりました。
18年間にこの事業をスタートした時は、団塊世代と呼ばれる人たちの、セカンド・ライフとしての田舎暮らしへのプランニングが主でしたが、移住者の若年化が進み、大きく広がりを見せたことになります。
特に、東京都の一極集中問題から、国も東京から地方への移住に多額の助成金制度をスタートしています。
このように、国や地方自治体のフォローもあり、地方に興味を持つ人は確実に増加を示しています。
特に、コロナ禍以降はテレワークやリモートワークが社会に定着し、居住地を選ばないビジネスマンが増えました。
近年では、60歳以上のシニア世代でなく、30代の移住相談が一番多くなっています。
コロナ禍の終息以降は、都市圏へのリターン者も増えていますが、一方で地方に興味を示す人も確実に増えていると言えます。
こうした、地方移住を希望する人に、適格にアドバイスができるプロの移住相談士「移住プランナー」の存在意義はまだまだ高いものと言えます。
残念ながら、私が定義づけた4つの定義に基づく、「移住プランナー」と呼べる人は、18年たった今でも見かけることがありません。
ここで私がこの事業の将来性として望むことは、「移住プランナー」が全国に配置されることです。
そして、ビジネスとして提携をすることで、移住後のアフターフォローにまでサポートをすることにあります。
移住後は収入の減少など、生活が不安定となりますので、アフターフォローはとても大切です。
残念ながら、地方自治体の多くは移住促進に力を入れますが、アフターフォローにまで事業化しているところが少ないと言えます。
移住事業は地方自治体の人口減少対策にはあらず、縮小する地方自治体の活性化として、移住者を活用する点に着目する必要があります。
そうして点においても、移住専門FP「移住プランナー」が地方自治体とさらに深く関わり、一助をすることで、存在の意義も高まると考えています。
「移住プランナー」というビジネスに、着目する人が増えれば幸いです。
６．最後のTOPの画像より
「移る夢」とかいて「いるむ」と呼びます。
移住を希望する人は、田舎暮らしで夢や目標をもっています。
こうした、移住者の夢をかけて「移る夢」として、以前から使わさせていただいています。
移住専門FPはまさに「移る夢」のサポートにあると考えています。
これからも、「移る夢」をお手伝いする仕事として、頑張っていきたいと思います。
いいなと思ったら応援しよう！
