国内で店舗ビジネスで好調が期待できる業態をまとめました
どうも、こんにちは！
最近は、飲食業界や小売業界など国内の店舗ビジネスについて取り上げてきたので、今回はその中で好調が期待できる国内店舗ビジネスをまとめていこうと思います。
現状
そもそも現在の国内店舗ビジネスでは、人流回復やインフレによって値上げが進み売上はコロナ以前と比べても売上は増加している所が多いですが、その一方でインフレによって人件費の上昇や原材料費や水道光熱費の高騰などコスト増加を受けて、利益面は苦戦傾向といったケースが多いです。
では、そんな中でも好調な業界や業態はどういったものがあるでしょうか？
大きく以下の4つに分けて解説していこうと思います。
まずは、市況の変化などの外部要因で好調となっている企業から見ていきましょう。
①インバウンド(市場拡大)
国内では賃上げなどは進んでいますが、どこまで行っても人口は減少していき、大きな消費の拡大は期待できません。
なので、大きな拡大をするには非連続的な外部要因が必要で、国内でそれが起きているのは明らかにインバウンドです。
そんな中でインバウンドの需要を捉えている業態はやはり拡大しており、特に最近は円安が大きく進む中で高額商品が売れやすくなっています。
2010年代はドラッグストアなどの爆買いも話題となっていましたが、ドラッグストアのウェルシアは直近の決算でも、減収減益となっています。
低額の商品は以前と比べてインバウンドの好影響を受けられていないという事ですね。
一方で家電量販店のビックカメラは免税売上が過去最高で大幅増益と好調ですし、百貨店企業もラグジュアリー商品が売れている事で非常に好調で2025年2月期には過去最高益を見込む企業が多数あります。
インバウンドに人気の高価格帯の製品を持っている企業が強いという事ですね。
さらに、グローバルブランドの企業も強いです。
ユニクロでは国内事業が過去最高益となりましたが、それにはインバウンドへの販売が影響しており、免税売上は前期比で倍になり国内売上の8%を占めるようになっています。
ホテルや、インバウンドに売れる高額商品、さらにグローバルブランドがインバウンド拡大の中で強みを増しているという事ですね。
②居酒屋(需給ギャップ)
もう1つは市場は伸びていないものの、コロナという特殊要因であまりに急激な撤退が増えたため、競合が減り需給にギャップが出来ている業界です。
例えばそれが居酒屋です。居酒屋はコロナ禍を経てその数は約2/3ほどに減少しています。
その結果、人流の回復を受けて居酒屋不足となり、店舗当たりの収益性が高まっています。
鳥貴族などは、値上げを進めていますがそれでも既存店の客数もコロナ以前を上回った推移を見せています。
コロナ禍での大規模撤退が起きた業態では、人流回復の中で供給不足となり、需給にギャップが生まれ好調になった業界もあるという事ですね。
③映画・カラオケ・アミューズメント施設(低人件費率、低原価率)
さて、改めて日本市場の状況を振り返ってみると、インフレが進み値上げが進んでいますし、実質賃金は伸び悩むものの賃金自体は上昇しています。
なので、店舗ビジネスでも売上は伸びているところが多いです。
その一方でコスト面も増加して、利益面は苦戦しているという話ですから、そのコスト増を受けにくい業態は売上の増加を受けて好調が期待出来るという事でもあります。
つまり、人員の稼働が少なく済む業態は好調が期待できるという事です。
それは、例えばカラオケです。
実際に「まねきねこ」を運営するコシダカHDは絶好調です。
カラオケは顧客が自身で「歌う」という事を楽しむのがメインの業態です、フードなども調理が必要な商品は少ないですし、顧客の利用時間も長いですから、それに対して従業員の稼働は少なくて済みます。
こういった業態は、人件費率やフードの原価率も低いので、人件費や原材料コストの高騰の影響は受けにくく、値上げが進む中で好調が期待できる業態です。
その他にもこういったコスト上昇の影響を受けにくい業態は多数あります。
アミューズメント施設もその1つです。
例えば、映画関連の東宝も過去最高益です。
その他にはラウンドワンやイオンファンタジー(イオン内のゲームセンターなどのアミューズメント施設)なども好調です。
従業員の稼働が少なく、顧客自身が楽しむ事が価値となっている業態は今後も好調が期待できるでしょう。
もちろん、こういった業態では影響が少ないというだけで、人件費はもちろん光熱費などの、コスト自体は増加しています。
なので適切な値上げを出来るかしだいですが、適切な値上げが出来れば、こういった従業員の稼働が少なくて済む業態は好調が期待できます。
④フランチャイズ(低人件費率)
その他にビジネスモデル的にはFC(フランチャイズ)で展開している企業も人件費などコスト高騰の影響を受けにくいので期待が出来ます。
FCがどのようにロイヤリティを受け取っているかはそれぞれですが、多くの業態が「粗利×(~%)」というところが多いです。
なので人件費の上昇などの影響を受けにくいといえます。
実際に小売り業界の各社を見てみると、直営がメインのスーパーマーケットやドラッグストアは人件費高騰を受けて利益面が苦戦していましたが、FCが中心のコンビニ各社の業績は好調でした。
もちろん、FCのオーナー側は人件費高騰の影響を受けていると考えられますので、これに関しては持続可能な状況とは言いにくいです。
オーナーさんの撤退が増え先細りになったり、ロイヤリティーの比率変更が必要になる可能性は十分にありますが、とはいえ基本的には人件費高騰の中ではFCの方が好調が期待されます。
という事でざっくりとまとめてみると、市況という側面からは、非連続な市場拡大が期待出来る「インバウンド」、コロナという特殊要因で市場に歪みが生まれた「居酒屋」。
人件費上昇という側面からは、従業員の稼働が少なく、顧客自身が楽しむのが価値となっている業態、人件費高騰の影響を受けにくいFCなどが好調が期待できるという事ですね。
という事でここ最近は店舗ビジネスについて取り上げてきましたので、まとめてみました。
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