2025年3月期2Q更新【ヤマトHD(9064)】宅配業界が苦戦している理由

主要指標に採用されている銘柄を全て取り上げているこのnote、今回取り上げるのはヤマトホールディングス株式会社です。

日本の運送企業の中では、日本通運、日本郵便に次ぐ3位の規模を持っている企業です。

事業内容と業績のポイント

特に強みを持っているのは宅配便です。
2023年3月期では宅配便の取扱個数は23.3億個、国内シェアは47.5%でトップの企業となっています。

それでは続いて事業セグメントを見ていきます。

ヤマトHDの事業セグメントと2024年3月期の売上構成は以下の通りです。
①リテール部門(個人向け)：49.9％
②法人部門(法人向け)：46.9％
③その他：3.2％
リテール(個人向け)と法人が約半々の構成となっています。

物流市場では大半を占めるのが多くの製品や資材などのやり取りを行う法人間の取引です、ですが宅配便に強みを持っているヤマトHDはリテールの比率が高い企業となっています。

また、リテール部門、法人部門共に売上の内訳を見ていくと大部分を占めているのが運送収入です。

つまり、ヤマトHDは宅配便に強みを持っているのでリテールの比率が高く、運送による収入をメインとした企業だと分かります。

また、事業の特徴としてコスト面で大きな比率を占めているのが人件費と下払い費用です。
売上高に対する下払い費用率は36.5%で人件費率は48.1%となっています。

物流はそれを担う人員の稼働が重要な労働集約的なビジネスとなっていますから、人件費が約半分を占めています。

また、下払い費用として大きいのは、集配や作業の委託費で売上高比は計7.4%、さらに傭車費(他への運送の委託)の11.6%などです。
物流は年末年始、夏季、年度末の引っ越しシーズンなど繁忙期があります。

この繁忙期に合わせて人員や車両、物流機能を確保してしまうと繁忙期以外にはそれが過剰なコストとなって収益性が悪化してしまいます。

なので基本的には繁忙期以外の通常の時期の需要に合わせて物流能力を確保し、繁忙期には外部の力を借りて事業を行う方が効率的です。

さらに、最近大量解雇が話題となったように、クロネコDM便やネコポスといった投函領域の物流を個人事業主に外注している事もあり、コストが大きいです。

基本的には労働集約的なビジネスですから、人件費の取り扱いが重要な企業です。

事業の特徴も分かったところで、それでは続いて近年の業績の推移を見ていきましょう。

まず、売上高の推移を見ていくと2024年3月期は微減となっているものの、コロナ禍でも右肩上がりで成長を続けており基本的には拡大傾向が続いています。

その一方で営業利益の推移を見ていくと、こちらもコロナ禍では好調となったものの、2021年3月期をピークとして減益傾向となり2024年3月期にはコロナ以前を下回る利益水準となってしまっています。
収益性は低下傾向だという事ですね。

では、どうしてこういった推移になっていたのでしょうか。

まず、コロナ禍で売上・利益ともに業績が良化した要因はやはりECの拡大です。
コロナ禍では経済活動停滞による法人間の取引には1部悪影響もありましたが、個人向けに強みがあるヤマトHDにとってはECの拡大はやはり好影響が大きかったという事です。

拡大するEC需要を背景に宅配便の取扱個数はコロナ禍で非常に大きく伸びています。

結果としてヤマトHDの小口物流の取扱個数を見てみると、カタログやパンフレットなどの送付を行っているクロネコDM便は減少しているものの、その一方で宅配便の個数が増加しています。

コロナ禍は宅配便に強みを持っているヤマトHDにとってポジティブに働いていた事が分かります。

ではECもさらなる成長が期待される中で、今後の見通しも良好なのかというとそうではありません。
先ほどの業績の推移を見てみると分かるように収益性の悪化が続いているからです。

それがなぜかというと、時給単価の増加、燃料費などの車両費の増加、電気代の増加といったコスト増加が進んでいるためです。

先ほど見たように労働集約的なビジネスとなっているため、人手不足や賃金上昇が進む中では需要は拡大しても利益面の拡大はやはり難しいです。

こういった状況を考えると収益性の改善は容易な状況ではなく、今後も利益面の一定の苦戦が続く事が想定されます。

さらに2024年3月期ではこれまでは拡大していた売上も減少に転じていました。
それは消費のリアル回帰による影響に加えて、実質賃金減少を背景とした消費低迷の影響もあったとしています。

コスト増加に加えて、消費のリアル回帰や消費低迷といった状況も加わっており、苦しい状況にいる事が分かります。

さらに、これに加えて2025年3月期からはいわゆる2024年問題にも対応していく事になります。

ちなみに2024年問題とは、改正労働基準法によって2024年4月1日からドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限される事により起きる問題です。

そもそも、不足しているドライバーの労働時間が減少することで2024年からは輸送力が大きく不足し、商品が届かないといった、物流に対する問題が発生する可能性が指摘されています。

そして、労働力の減少につながるわけですから、物流企業の売上や利益が減少します。
商品性に差がつけにくい物流業は参入ハードルが非常に低く、価格競争が起きやすいです。

送る側からすれば、どの運送会社でもいいから届けばいいというわけですから商品性に差が付きにくく値上げが容易ではありません。
つまり、労働力の減少はそのまま業績悪化につながりやすいという事です。

さらに労働時間が減少すればドライバーの収入も減少します。
基本的に走行距離によって給与が変動しますから、労働時間が制限されれば収入が減少します。
それが、離職に繋がりドライバーがさらに不足する事も懸念されています。

という事で、そもそも輸送力が不足する、物流企業が稼げなくなる、ドライバーも稼げなくなるといった問題が起きてくる可能性があるという事です。

では現在の物流業界に対して、労働制限などの対応をしなければいいじゃないかという話かというとそうとも言えません。

というのも、これまでも物流はトラックドライバーなどの長時間労働によって支えられてきました。
そこにECの大きな増加があり、労働環境はさらに大きく悪化しているのが現状です。

一方で先ほども書いたように、物流は商品性での競争が難しいため価格競争が進んでおり、トラックドライバーの給与水準は全業種平均に対して5~10%ほど低い水準になっています。

長時間労働に加え、業務負荷も高く、さらに長期的には自動運転化などの自動化なども進んでいくと考えられており、若者が集まりにくい業界になっています。
結果として全業種平均に対して平均年齢は3~6歳高くなっています。

高齢化が進み、長時間労働や低賃金により人材確保が困難になる中で、ECの拡大でさらに長時間労働が進むという悪循環に陥っていたのです。

なので何の対策もしなければ将来的にはどのみち持たない業界だという事です。
長期的には、自動運転化による改善を進めるしかないのでしょうが、その過渡期である現在は対策を取る必要性があるという事ですね。

さて、こういった状況でしたからヤマトHDが進めているのも、やはり効率化による収益性の改善です。

例えば日本郵政との協業も進めており、クロネコDM便やネコポス(投函領域)に関しては日本郵政への委託をしていくとしています。
書類系の郵便物は委託していくという事ですね。

物流企業各社のドライバーが同じ地域に配送すれば、それは物流業界全体としてみれば過剰なコストや労働力を使う事になります。

なので分野によっては協業を進める事で業界全体としても効率化を図り物流機能を維持しつつ、分野に特化することで収益性の改善を図っていくという事ですね。

さらに、拠点の大型化による拠点の集約による効率化も進めています。
2014年3月期に3924あった拠点は、2024年3月時点で2915、2023年3月の計画では2700、2027年3月期には1800という計画を立ています。

そういった拠点減少もあり、人員数も減少しています。
クロネコDM便やネコポス(投函領域)に関しては日本郵政への委託を進めており、それもあって2万5000人の業務委託に対する契約解除や5000人のパートタイマーの解雇を発表した事が話題となりました。

今後も事務や管理系の人員は、大型化による効率化で減少させていき収益性の向上を進めていきたいのでしょうが、この人員削減が大きな話題として取り上げられたことで、どこまで取り組みを進められるかには不透明感があります。

また、ヤマトは人員削減を進めた一方で2024年12月1日にナカノ商会という企業の買収を発表しています。

売上高は867億円、営業利益は46億円と比較的大きな企業で、買収額も469億円と多額です。

というのも現在ヤマトが進めているのが法人ビジネスの拡大です、個人向けの宅配便は再配達や単価の低さもあり、稼ぐことが難しいですから、法人向けの事業拡大による成長を目指しています。

そんな中で、ナカノは法人顧客を多く持っているようですから、そこの拡大を目指した買収を進めているという事ですね。

物流に関しても、消費者近くの都道府県までナカノ商会が担い、それ以降はヤマトが担うなどの取り組みを進めてリードタイムの短縮を進めるといった取り組みも進めていくようです。

さらに、デジタル化やオペレーションの改善も進めています、現状の物流はデジタル化の遅れや非効率も問題とされている業界なので、こういった取り組みも非常に重要です。

こういった取り組みがどのように進んでいくか、収益性の改善を進められるかに注目です。

という事でヤマトHDは宅急便に強みを持っており、リテールと法人の売上がそれぞれ売上の約半分を占めています。
コロナ禍での当初はEC需要の拡大を背景に好調となりましたが、コスト面の増加が続く中で2021年3月期をピークに利益面は低迷傾向となっていました。
さらに2024年3月期は、消費のリアル回帰や消費低迷の影響も出始めており2025年3月期からは2024年問題の影響も懸念されます。
利益面は一定の苦戦が続く可能性が高いと考えられます。

収益性の改善の取り組みを進めていますので、その効果がどこまで現れるかに注目です。

直近の業績

それでは状況が分かったところで続いて直近の業績を見ていきましょう。
今回見ていくのは2025年3月期の2Qまでの業績です。

売上高：8404億円(▲3.0%)
営業利益：124億円→▲150億円
経常利益：126億円→▲137億円
純利益：54億円→▲112億円
減収で大幅な赤字転落と非常に苦戦した状況になった事が分かります。

ではどうして苦戦していたのかというと、消費の回復を見込んでいたリテール領域が低調に推移したとしており、個人消費の落ち込みによる悪影響が続いていた事が分かります。

さらに、プライシングの適正化に関しても想定を下回ったとしており、取り組みも遅れています。

結果として売上も利益も想定を下回る結果となっており、苦戦している事が分かります。

もう少し詳しく営業利益の変動要因を見ていくと、人件費は大きく減少したものの売上の減少や傭車費の増加などで下払い経費の増加によって苦戦しています。
売上の伸び悩みに加えてコスト面の増加が続いており、苦しい状況にいる事が分かります。

とはいえ、人件費に関しては大きく減っていました。
これは拠点の集約や日本郵便への投函サービスの移管を進めている事で、人員が大きく減少してたためで総人数は▲1万6419人となっています。

それに伴い人件費率も大きく減少しています、引き続きオペレーションの効率化を推進し間接人員の適正化を進めていくとしていますので、どこまで収益性の改善を進められるのかには注目です。

そういった中で、通期予想も下方修正を行っています。
売上は500億円、営業利益は400億円、純利益は270億円の減益と大幅な下方修正です。

売上高は2.8%減を見込み、営業利益は▲75.0%で、純利益は▲86.7％となっています。

コスト増加や個人消費の落ち込みの中で、想定以上の苦戦となっており、今後も業績の停滞が続く可能が高そうです。