『税金不払い党』結党宣言

　私たちは現在の日本社会に絶望している。世界を覆う「新型コロナウイルス対策」に何の方針も示せない自民党政権には見切りをつけた。それらを支え追随する経済界にも退場を要求する。
　そのために、権力の源泉たる「税金徴収」に異議を唱える。現状では「税金を払う」ことは、「国民を見殺しにする政権」に協力することになる。

　そして、この税金不払い運動を広げるために国会を占拠することを呼びかける。すでに閉会したままマトモに論議する気も無い国会は無用の長物である。
　「現政権には税金を支払わない」ことを意思表示するために、国民による国会占拠を実行する人々の結集を呼び掛ける。

　『税金不払い党』は国会議員を擁しない。国会での議論が「関係ありません」「非難には当たりません」「記憶にございません」で済むならば、国権の最高の意思決定機関としての役目を果たしていない。よって国会議員は必要ない。

　予算執行も教育委員会もすべて、各自治体の裁量に任せる。中央省庁からは、一切の管理・監督権限を剥奪する。

党としての綱領(要求)は、以下の通りである。
1.自民党は即座に下野し、党組織を解体せよ。公明党、日本維新の会も同様である。
2.消費税を廃止せよ。
3.日本の防衛を考える組織を、国民と共に設立せよ。
3.経団連、経済同友会、各地商工会議所は、その活動を無期限停止とする。現在の建物からは即刻退去せよ。
4.各地税務署に、国民監視団が常駐する場所を設置することを要求する。
5.オリックス、パソナ、リクルート、電通は、独占禁止法および憲法違反により、解体消滅させる。
　※ソフトバンクはすでに破綻しているので、みずほ銀行はこれ以上の融資を停止する。孫正義を筆頭に、孫正義一族が一人残らず死に絶えるまで、その債務の返済を義務付ける永代債務とする。
6.中央省庁の国家公務員は全員を解雇する。年金支給も行わない。
　上記、5と6の失業者に関しては、失業保険の範囲内での保護に留め、それ以外の支援は禁止する。
7.朝日・読売・毎日・日経・産経新聞は、現経営陣を即時退任させる。日本テレビ・テレビ朝日・TBS・テレビ東京・フジテレビも現経営陣は総退陣とする。それ以降の「在り方」は、労働者の協議の上決定する事とする。
　日本放送協会は受信料の徴取を禁止する。現経営陣総退陣の上、みずからの営業活動によって運営できる部門は、その限りにおいて存続させる。存続できない部門は廃止する。総務省の権限からも解放する。
8.国会に代わる「国民評議会」を設置する。評議会メンバーは『税金不払い党』が決定する。警察と自衛隊の(実務)代表者は、自動的に評議会メンバーとなり、全会議に出席することが義務であり、欠席者は無期懲役または死刑とする。

　評議会の決定は、全自治体に通達する。採否は各自治体に任せるが、意図的なサボタージュは厳罰に処す。　

現時点で思いつくのは、以上です。

　国民による活発な論議・提案と、税金不払い運動への参加を求めます。