宇宙業界ニュースまとめ 【2023/9/17〜9/23】
みなさん、こんにちは。
以下、2023/9/17〜9/23の宇宙業界でのニュースを振り返りたいと思います。
よろしければ、ご覧ください。
それでは本題に入りましょう!
🇯🇵 日本の宇宙開発に関するニュース
アストロスケール、米宇宙軍から燃料補給の衛星受注
アストロスケールホールディングス(HD、東京・墨田)は22日、同社の米子会社が人工衛星に燃料補給する技術開発で米宇宙軍と契約したと明かした。
米宇宙軍から2550万ドル(約38億円)を取得し、2026年までに燃料補給衛星の試作品を開発して納入する。
🚀 ロケットに関するニュース
Rocket Lab、Capella Spaceレーダー衛星の打上げに失敗
Rocket Lab は9月19日、Capella Spaceレーダー衛星の打上げに失敗した。
初段のリフトオフと分離は順調だったが、第二段エンジン点火後に異常が発生した。
これは過去3年余りで3回目の失敗で、Rocket Lab社は原因を調査中。
同社は今後の打上げ計画を再考中。
SpaceX Starshipの打上げライセンス更新、10月下旬に終了予定
FAAのKelvin Coleman氏は、SpaceX Starshipの打上げライセンス更新の安全審査が10月下旬には終了予定あると述べた。
ただし、環境審査がスケジュールに影響を与える可能性が。
同氏はSpaceXとの関係は良好で、協力関係を築いているとコメント。
中国のロケット企業Galactic Energy、10回目の打上げで初の失敗
中国のロケット企業Galactic Energyが10回目の打上げで初の失敗。
Ceres-1ロケットはJilin-1 Gaofen-04B衛星の打上げに失敗し、その原因を調査中。
2021年11月から9回の成功後、初の失敗となった。
👩🚀 有人宇宙開発に関するニュース
Sierra Space、LIFEの膨張モジュールをテストを実施
Sierra Spaceは、LIFEという膨張モジュールをテストし、窓のような部分を追加しても20%高い圧力に耐えた。
このモジュールは、Blue Originと共同開発中の宇宙ステーションの一部。
商業宇宙飛行の安全規制に関するFAAの権限制限を8年間延長するSTAR法案を提出
ケビン・マッカーシーは、商業宇宙飛行の安全規制に関するFAAの権限制限を8年間延長するSTAR法案を提出。
2004年に施行され、9月30日に期限が切れるが、商業宇宙活動に即時の影響はない。
FAAは3-5年かかるとされる将来の安全規制の準備を進めている。
🛰️ 人工衛星に関するニュース
OQテクノロジー、10月4日にNB-IoT衛星の打上げを再開
OQテクノロジーは10月4日にNB-IoT衛星の打上げを再開する。
失敗したVega Cではなく、Vega Missionで打上げが行われる。
この打上げにより、物流やエネルギー業界での接続時間が増加し、サービス範囲が拡大する見込み。
AST SpaceMobile、5G通話のテストに成功
AST SpaceMobileは、ハワイの携帯電話が利用できない地域で、Samsung Galaxy S22を使った5G通話のテストに成功。
同社は来年初めに新しい商業衛星を打上げる予定で、将来的にはグローバルな5Gサービスを目指す。
🌕 惑星探査に関するニュース
NASA、Mars Sample Return(MSR)の次の開発段階への移行を延期
NASAは、Mars Sample Return(MSR)の次の開発段階への移行を延期。
技術的準備、コスト、スケジュールに深刻な問題があると指摘されたため。
2027年または2028年の打上げの準備ができている可能性はほぼゼロであり、MSRの予算も不十分とされる。
🪖 防衛に関するニュース
CACI、SDAの衛星契約を獲得するための初期地上試験を通過
CACI Internationalは、Space Development Agency(SDA)の衛星契約を獲得するための初期地上試験を通過。
SDAは、ミサイル検知センサー衛星のトラッキング層から収集されたデータを送信する通信衛星のトランスポート層を含む衛星ネットワークの展開を計画。
ABL Space Systems、1500万ドルの契約を米宇宙軍から獲得
ABL Space Systemsは、迅速なペイロード打上げ能力を示すための1500万ドルの契約を米宇宙軍から獲得。
今後2年以内に実施される予定。
ABLはRS1という小型ロケットを開発しており、全世界の複数のサイトからの打上げ能力を拡大することを目指している。
True Anomaly、米宇宙軍と17.4億円の契約
デンバーのスタートアップTrue Anomalyが米宇宙軍と17.4億円の契約。
このソフトウェアは宇宙の物体の動きを追跡・分析するためのもの。
機械学習を使い、軍や商業業者の両方が利用可能。
2024年には新しい衛星も打上げ予定。
Boeing、米軍向け通信衛星WGS-12の契約取得を目指す
Boeingは米軍向け通信衛星WGS-12の契約取得を目指している。
米空軍は、WGS-12が商業衛星で補えないニーズを持つと確認。
新しいWGSはジャミング防止技術を強化し、通信容量が2倍。
米宇宙軍、NOAAの退役気象衛星GOES-15を取得
米宇宙軍は、NOAAの退役気象衛星GOES-15を取得し、インド洋地域の気象カバレッジを強化。
2020年の移行に続き、信頼性のある気象データを取得できるようになる。
長期的な気象ソリューションを求めているが、GOES-15の再利用は費用対効果が高い。
💡 その他のニュース
SAICとLeoLabs、宇宙追跡ソフトウェアプラットフォームの共同開発契約を締結
SAICとLeoLabsが宇宙追跡ソフトウェアプラットフォームの共同開発契約を締結。
今年中に試作を公開予定で、Koverseデータ管理プラットフォームと新しいデータサイエンスプラットフォームTenjinを使用。
これにより、非技術者でもAIと機械学習が利用可能に。
Kayhan Space、シードラウンドの延長で700万ドルを調達
Kayhan Spaceは、シードラウンドの延長で700万ドルを調達し、自律型の宇宙交通調整フレームワークを発表。
資金提供はSpace CapitalとEVE Atlasから行われ、同社はスタッフの拡大とワシントンD.C.にオフィスを設立する準備を進める。
FCC、IceyeとPlanetの衛星運用者に天文学者と連携を要求
FCCは、天文学への影響を最小限に抑えるために、IceyeとPlanetの衛星運用者に天文学者と連携を要求。
両社はNSFと協力し、衛星の影響を緩和する合意を達成することが求められる。
天文学者は小さな衛星群の集約が天文学に影響を与えることを懸念している。
Maxar Technologies、2つのエンティティに再編
Maxar Technologiesは、Advent Internationalに64億ドルで買収された後、2つのエンティティに再編された:Chris Johnsonが率いる宇宙機の製造を担当するMaxar Space Infrastructureと、衛星画像担当のDaniel Jablonskyが指揮するMaxar Intelligence。
米商務省、宇宙交通調整システム「TraCSS」の構築に取り組む
米商務省は、商業データと政府データを組み合わせた宇宙交通調整システム「TraCSS」の構築に取り組んでいる。
このシステムは2024年第4四半期にサービスを開始予定で、政府のデータも利用する。
以上
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?