【政府が緊急事態宣言　日常への影響は】

お陰様で大好評を頂いております、弊研究所グローバル・インテリジェンス・ユニット所属のグローバル調査コンサルタントによるリレー連載のコラム。

今回は羽富宏文のコラムを掲載させて頂きます。新型肺炎感染拡大に伴って政府が東京都など1都6県に緊急事態宣言を発令。
特措法に基づく宣言は私権の制限を伴うとされています。実際に何が可能で
何が不可能になるのか。徹底解説致します。下記よりどうぞご笑覧下さい。

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政府が緊急事態宣言　日常への影響は　「国民生活や経済に重大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」
安倍総理大臣は7日の衆院議院運営委員会で新型肺炎感染拡大を防ぐために同日夕方に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると表明した。宣言の対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象区域に指定し、期間は1カ月間になると述べた。緊急事態宣言の発令で知事の権限が強化され法律に基づく外出自粛要請やイベント開催制限の要請・指示が可能になる。効力は8日午前0時から5月6日までとなる見通しだ。　私たちの生活にどのように影響するのか。主な宣言のポイントをまとめると以下の通りとなる。

１、住民の外出自粛要請　
２、学校や映画館などの使用制限や停止の要請、指示　
３、イベントの制限や停止の要請、指示　
４、臨時医療施設を設けるために建物や土地を所有者の同意なく使用　
他方で宣言後も継続されるのは次の通りとなる。
１、鉄道・バスなどの公共交通機関の運行　
２、食品、医薬品、燃料のような生活必需品の販売　
３、病院の診療や銀行の業務

とりわけ注目が集まっているのは使用制限の要請対象である。安倍総理大臣は我が国の国民生活や経済活動などを支える重要なインフラである鉄道については事業者に対し減便を要請することは考えていない旨言及している。西村担当大臣は理美容、ホームセンターはいずれも安定的な国民生活を営む上で必要な事業であり引き続き継続して事業ができるように考えている旨言及している。具体的にまとめると以下の通りとなる。

自治体にとってはクラスターと呼ばれる集団感染を防ぐべく大学、劇場、映画館、集会場、展示場、百貨店、体育館、遊技場、ナイトクラブは制限要請が可能である。他方で原則営業可能なのは生活に必要な物資を調達するためのスーパー、薬局、ガソリンスタンドなどとなる。文化的要素、不要不急に照らして考えると制限要請のポイントをつかめるというのが卑見である。この1か月をどう乗り越えていけば良いのか。宣言解除後の活況を目指してそれぞれの模索が始まろうとしている。

グローバル・インテリジェンス・ユニット
羽富　宏文　記す