利益がでそうな時の節税対策はこれ

法人の7割が赤字といわれています。利益がでるということは、トップ30％に仲間入りです。おめでとうございます。利益がでる→税金の支払いができる→より社会に貢献できる、ということで法人税の支払いをしてもいいのですが、多くの経営者は、節税対策は何かありますか？　と相談があります。

節税対策は、いろいろありますが、まずお勧めするのは、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）です。
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

１．解約返戻率100％
文字通り、取引先が倒産して資金繰りに窮した場合に使ってもいいのですが、節税対策には解約手当金の受取という方法を利用します。解約時には、自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。
3年ちょっと継続していれば、掛金の全額が返ってきます。民間の保険にはない特徴です。

２．掛金額
掛金は、月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。法人の場合、全額経費（損金）のなります。
掛金の前納を申請すると、最高240万円（＝月額20万円×12か月）を経費（損金）にすることができます。これが節税の効果です。

３．総支払額は・・・
総額800万円までです。以前は320万円まででしたので、枠は広がりましたが、それ以上の枠を望む場合は民間保険に加入することになります。

４．使い方
支払っている間は、全額経費（損金）になりますが、解約時は全額収入（益金）になり、法人税がかかります。掛金の全額を解約する方法しか認められていませんので、赤字の時に解約する、退職金を支払う時に解約するなどしれば、法人税の課税を避けることができます。

以上、利益がでそうなら、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）加入の検討をというお話でした。