事業者向けの都道府県、市町村の支援制度

１．持続化給付金
これはかなり周知された制度になりました。法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円の給付を受けることができます。
対象期間は2020年12月までで、申請期限は2021年3月15日です。

都道府県、市町村からも支援制度があります。うちのお客さんの場合、滋賀県内がほとんどですが、京都府内、大阪府内に設立している法人もあるため、行政のサイトを、随時、見ています。
本来は事業者自らが確認した方が、より適用可能かがわかりやすいので、売上がダウンしている事業者自身で確認することをお勧めします。支援制度はいろいろありますが、代表的なものを列挙します。

２．滋賀県の支援制度
感染拡大防止臨時支援金
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/311612.html
条件を満たせば、法人は20万円、個人事業者は10万円が支給されます。
申請受付は6月26日までです。
市町村の上乗せ措置がある場合は、上記金額に上乗せされて支給されます。
添付書類をプリンターで印刷し、押印した後、PDFか写真を撮って、送信、または簡易書留で郵送します。

３．大阪府の支援制度
休業要請外支援金
http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html
議会決議の5月27日以降にWEB受付が開始されます。
支援額も大きいので対象になる事業者は、大阪府のHPをまめに見ておきましょう。

休業要請支援金
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
支援額は滋賀県よりは多いです。5月末までにWEB登録を行い、6月20日までに申請することが必要です（WEB登録がない場合は、5月末日まで）

３．京都府の支援制度
休業要請対象事業者支援給付金
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyuhukin.html
滋賀県とほぼ同様の支援策です。期限が6月15日までと早いです。早めに申請しましょう。

４．大津市の支援制度
小規模事業者応援給付金
https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/33709.html
今日5月25日～8月31日までが申請期間です。
最大の給付を受けるには、3か月平均が対前年と比べ50％以上下落していることが必要です。現時点では2月～4月が対象になりますが、この期間で申請する事業者は、新型コロナウイルス感染症による売上減少以外の要因があるかと思いますので、現行事業を見直すことが必要かもしれません。

融資制度やその他の支援制度もたくさんあります。お困りの方は、事業所のある都道府県、区市町村のHPをまめに見ることをお勧めします。