借金が減った人は、何をするか？
今年に入って色々値上げで、6月の対前年比消費者物価指数は＋2.1％だそうですが、実感としてそれ以上に上げているように感じられます。
アイスは値上げしてるし、セブンのコーヒーが100円から110円に。
電気・ガス代は、感覚的に2割から3割くらい上がっているような気がします。ただ、これは料金の変動だけでなく、気候による消費量の変化もありそうで、単純に「物価が上がった」だけではないかもしれません。
これから値上げの予定されているものとしては、業務的に関係のあるのは「.com」「.net」のドメイン更新料でしょうか。アメリカで管理しているものなので、為替レートの影響を織り込まずにいられないのでしょう。ビールも上がる、食パンも上がる。でも実勢価格の上げ方は店によって違うと思います。コンビニとドラッグストアでは、既に価格差があります。値上げ額が同一としても、差は残るでしょう。
ところで、物価が上がっていると言うことは、販売価格に連動する「消費税」の税収金額も上がっているのではないでしょうか？せめて電気・ガスに関わる消費税は「軽減税率」とか、できないものでしょうか？20％の価格上昇なら、これまで1000円だった消費税収が1200円に増えるはず。軽減税率適用で960円に。あまりかわらんやん。別に他国と摩擦を起こすような話でもないですし、誰か財務省を説得出来る政治家や政治家集団は、ないのでしょうか？
アメリカの物価上昇が激しいという話は聞きますが、この1年で、ガソリンが1ガロン＝約3.8リットルあたり、3ドル強から5ドル弱に上がったという。それは庶民は苦しかろう。リットル換算かつ円貨換算で、91円（昨年を1ドル=115円と仮定）から178円（現在1ドル＝135円と仮定）。
リットル178円？日本もそのくらいでは？産油国でないのに？（アメリカは産油国）。
日本のガソリン価格は複雑で、本体価格＋揮発油税＋（本体価格＋揮発油税）×消費税10％－石油元売への国庫補助金40.5円（1リットル当たり）。そういう見方をしますと、これでも日本国政府、結構頑張っているなという気がします。
さらには「走行距離当たりの平均的ガソリン価格」を計算すると、「プリウス」だけでなく「軽自動車」のある日本、健闘できるかもしれません。
その他はといいますと、
先進国・地域の2022年のインフレ率は5.7％。毎年6％弱、貨幣価値が毎年6％弱目減りしていく……
そこで思い出したのが、いわゆる「公債残高」、国と地方の借金1200兆円。
「2％程度の物価上昇」ということで試算してみますと？
「6％程度の物価上昇」ということで試算してみますと？
「10％程度の物価上昇」ということで試算してみますと？
2021年度末の公債残高（概算）が、各年度末において「2021年時点換算で実質いくらになっているか」という、非常にアバウトな表ですが、物価上昇率2％でも11年後には220兆円ほどの債務が消えている計算になります。今のGDPの半分くらいですか。凄いな。
しかし、果たして物価上昇率が「2％で収まるのかどうか」は不透明でして、現時点の先進諸国並みの6％とすると10年後には債務がほぼ半減「国が認めた制度です」、いやいや3年で100％以上の物価上昇でないとハイパーインフレとは言わないよ、ということで、年率10％くらいの物価上昇を期待している人々が霞ヶ関に居そうです、だって10年で「債務が1/3」ですもんね。
実際には、借換債が借り換え前と同じ金利では発行出来ないとか、そもそも起点が44兆円ほど足りんやろとか、お前に物価上昇率など予言されたくないわとか、色々ご意見はあろうかと思いますが、ちょっと気になったので計算してみました。嘘です、計算したのはExcelです。
で、借金が大幅に減った未来、「半減」「1/3」になったら、その時、誰が何をするか？
おそらく間違いないのは「さらにまたまた借金を重ねて、いっぱいいっぱいまで公債を発行する」。それしかないでしょう、社会保障費用の増大とか、といった真面目な話ではなく、あくまで個人の経験として申し上げます。
「借金をする人は、借金が減ると、また借金する」。
まあ、そういうことです。
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