東証「市場再編」で上がる銘柄、下がる銘柄は？日本株全体に追い風、いまが仕込み時と言える理由
東京証券取引所は来年2022年4月4日に市場区分の見直し（再編）を行い、新たに、プライム／スタンダード／グロースからなる3つの市場が誕生します。現在の東証1部上場企業のうち少なくない企業が「プライム落ち」することも報道されており、2021年秋〜2022年春にかけて、各企業の株価も大きく動くことが予想されます。個人投資家の注目も高まっていますが、この東証の市場再編を「大きな投資チャンス」だと考えられます。
東証の市場再編は投資チャンス！今が買いの銘柄をズバリ解説します。
東証の狙い通りに海外投資家の資金が流れてくるのでしょうか？市場再編が日本株全体に与える影響について
単刀直入に申し上げますと、持続的成長に不可欠であるサステナビリティの観点からも、市場再編はポジティブに働くと捉えています。
現在の東京証券取引所は、東証1部・東証2部・JASDAQ（スタンダード、グロース）・マザーズから成り立っているわけですが、最上位市場である東証1部に上場している企業は2,000社超と30年前と比べて2倍に増えており、世界の主要市場と比較しても最上位市場の価値は相対的に低下している背景があります。
また、成長企業が中心のJASDAQ・マザーズの位置づけなど、市場区分の棲み分けが曖昧であり、これまで国内外の多様な投資者から支持を得られなかった側面があります。
ただし、これらを「プライム」「スタンダード」「グロース」と各市場に特徴を持たせ上場制度を整備することで、より海外投資家からの資金流入が見込まれ、日本株が活気づくと考えられます。
日本株が活気づく、それは期待できますね！実際に、各上場企業は来年4月4日までにどんな動きに出ることが予想されるのでしょうか？注目ポイントや狙い目の企業？
元来、最上位市場である東証1部に上場しており、プライムへ残る大企業の株価はもちろんニュートラルであると考えられます。
一方、現状でプライム基準を下回っていても、希望すれば原則として移行できる「経過措置」が適用となるため、基準未達企業は注視する必要があろうかと思います。
プライム落ち企業に要注意
基準未達企業は改善計画書を策定し開示する必要があり、その内容如何によってはプライムを維持していたとしても、「売り材料」になることが想定されます。
こうした背景を鑑みたうえで注目ポイントに視点を置くと、これまで新興2市場に上場しており、現時点でプライム基準をクリアしている企業においては、新たにTOPIXに採用されることを考慮した場合、「買い」と見ることができるでしょう。
また、今後の市場再編のスケジュールとして、今年9月〜12月末までは新市場区分の選択期間となり、2022年1月11日には新市場区分一覧の公表が予定されていますので、タイミング的には「12月後半から動きが本格化する」と見ています。
プライム落ち（スタンダードに降格）すると、どれくらい株価が下がると予想されますか？
東証1部からスタンダードに「降格」となった場合、基本的には資金の流出が考えられますので、株価の下落は避けて通れないところでしょう。
ただ、前述の通り、プライム基準未達企業でも暫定的な基準が適用される経過措置が取られますので、その後の改善計画書の内容次第と言えそうです。もちろん、改善が見られなければプライムからの退出を迫られるわけですが、改善計画書は市場移行後に終了する事業年度末から3ヶ月以内に進捗状況を開示することを求められていますので、その時期には注視する必要があります。
よって、プライム落ち企業は基本的には避けるべきでしょうが、経営改革を積極的に推進する企業はスタンダードからプライムへ昇格する企業も出てくることが考えられますので、そういった銘柄は狙い目であると捉えています。
プライムに昇格する可能性のある企業はすでに買われはじめている状況です。それらの企業は今からでも買いなのでしょうか？
新興2市場に上場し、現時点でプライム基準をクリアしている企業においては、新たにTOPIXに採用されることから、一般的には買いと見ることができます。
ただ、すでに買われている現状がありますので、プライム基準を満たしている銘柄の中でも時価総額500億円未満など、相対的に見て様々な余地が残されている銘柄については買いと見ることができるでしょう。
最後に、市場再編でインデックス投資のパフォーマンスは上がるのでしょうか？下がるのでしょうか？指数の新設・廃止も予定されています。こういう投信は様子見、スタンダード連動に注目などなど、投資家向けに注意点？
個人投資家へ向けた注意点としては、市場再編に合わせてTOPIXの算出方法も見直されるため、構成銘柄から外れてしまう企業はインデックス型の投資信託・ETFの投資対象から除外されますので、株価にとってはマイナスインパクトになり得ます。
ただ、東証が示す方針では、TOPIXは市場区分と切り離し、市場代表性に加え投資対象としての機能性のさらなる向上を目指すとしており、主要な指数は当面存続することから、目先的には影響は軽微であると考えています。
そのような背景からも市場再編により新たな投信等の運用が開始されること考慮して、ご自身の投資スタンスに合わせて新規に設定される投信等を検討することが必要であろうかと思います。