都内の給食費無償化の現状と課題

給食費無償化の拡大

東京都内の公立小中学校では、都の補助を受けて学校給食費の無償化を進める自治体が増えています。昨年4月以降、都内23区すべてで給食費の無償化が実施されましたが、多摩地域ではまだ進んでいませんでした。しかし、今年4月から東京都は給食費を支援する自治体に対し、その半額を補助する事業を開始し、都内62の区市町村のうち51自治体（82％）が無償化を実施、または今後実施する予定です。

多摩市の取り組みと財政負担

多摩市では、今年3月に急きょ補正予算を組み、4月から給食費の無償化を開始しました。しかし、物価高騰が重なり、財政負担が増大しています。市内の2か所の給食センターでは約1万人分の給食を旬の食材で提供していますが、牛乳の値上がりだけでも昨年に比べて年間550万円増加し、1食当たりの経費が増加しています。

具体的には、無償化に伴う新たな負担額は今年度だけで市の教育関連予算全体の3％に相当する約2億5000万円です。この財政負担に対して、多摩市は「財政調整基金」を切り崩して対応していますが、来年度以降も無償化を続けられるかは不透明です。

国の支援を求める声

多摩市の担当者は、「教育費の中でも給食費は相当な割合を占めています。子どもたちを応援する意味で無償化を続けたい気持ちは強いですが、来年度以降も実施できるかは現時点では約束できない状況です。給食費の無償化は国がやるべきだと思うので、支援をお願いしたい」と述べています。

具体的な事例と影響

例えば、市内の給食センターでは牛乳の値上がりだけで年間550万円近くの追加負担が発生しています。また、他の食材の価格上昇もあり、1食当たりの給食費は増加の一途をたどっています。これにより、市の財政に大きな負担がかかり、他の教育関連予算に影響を与えかねない状況です。

まとめ

東京都内の公立小中学校で進む給食費無償化は、物価高騰の影響もあり、各自治体の財政に大きな負担をかけています。多摩市のように無償化を実現した自治体でも、今後の継続が不安視されており、国による支援が求められています。教育の一環としての給食費無償化を持続可能にするためには、さらなる財政支援が必要です。政府は、子どもたちの健全な成長を支えるためにも、地方自治体への支援を強化することが求められます。

調布市、狛江市でも無償化は実現されていますが、より持続可能にするために、努力してまいります。