学童保育の待機児童が過去最多に 「数だけではなく実態も見る必要あり」調布市と狛江市の現状も調査
お疲れ様です。
いいだ健一です。
学童保育、私の所属するPTAでも話題になっています。
先日 NHKニュースでこんな記事が出ていました。
小学校低学年は帰宅時間が早く、共働き世帯に学童保育の存在は不可欠ですが、共働き世帯の増加も背景にあって、応募家庭が増えていて、なかなか希望通りに入ることが難しい地域もあります。
学童保育所に入れず、時短勤務に切り替える、退職せざるを得なくなる人もいる、いわゆる「小1の壁」問題。
では、調布市、狛江市の現状はどうでしょうか？
以下、その数値になります。
調布市は31位で2719の登録児童数に対して118名、狛江市は41位で1017名の登録児童数に対して、124名となっていました。
しかし、以下の記事にもある通り、
数だけではなく実態を見ることが必要。
保育ジャーナリストの普光院亜紀さんは、東京都の待機児童数についてこう指摘する。
「親が働いている家庭の子どもを対象とした放課後児童クラブ（学童保育）と、全児童を対象とする遊び場的事業を一体的に行っている自治体が増えていますが、定員の考え方があいまいで、待機児童数として数が出ない自治体もあるようです。以前、保護者から『出入りする子どもの数が多いのに、ランドセルを置く教室が一つあるだけで落ち着かない』など、一体型事業への不安の声が届いていましたが、最近は少なくなりました。今は、民間学童も多く、放課後の居場所が多様化しているため、親の選択の問題になっているのかもしれません。しかし、子どものためには、利用料の安い公的な学童保育が、安心して快適に過ごせる居場所として保障されることが必要だと思います」
国は、2007年から小学校内に「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」を一体的に整備する「放課後子どもプラン」を推し進めてきた。「放課後子供教室」は、学校の教室や体育館などを使って学習や運動をし、子どもたちの放課後の居場所を作る取り組みが進められている。学童保育はこども家庭庁、放課後子供教室は文部科学省が管轄だ。
学童保育は指導に当たる専門職員（放課後児童支援員）がいるのに対し、放課後子供教室は地域のボランティアなどと協力して運営されている。両親の就労条件もなく自由参加。政府は待機児童解消のため、18年から「新・放課後子ども総合プラン」 として新たな目標を定めて推し進めている。
子供ファーストで考えるならば、親の就労条件に関わらず、ゆっくりしたいと思ったらゆっくりできて、友達と遊びたいと思ったら自由に遊べるのびのびとした環境が必要。
我が家の息子も、放課後は「遊び場」によくお世話になっています。
ただ、他のご家庭の方に伺うと、3年生くらいになると飽きてしまうとの声も。
数字だけでは測れないところもあるが、一体型事業でより自由で、かつ両親も安心して預けられる、安心と自由が確保された体制をさらに作っていくことが必要となるでしょう。