本年、結党60年を迎える公明党の原点は、平和の党、大衆福祉の党ということ

お疲れ様です。いいだ健一です。

私の政治家としてのアイデンティティは、公明党の立党精神にあります。
公明党は1964年11月17日に結党されました。その前年、池田大作創価学会第3代会長（当時）が公明政治連盟の第1回大会で示した指針「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」が、公明党の立党精神として受け継がれています。
この精神こそ、私の進んでいくうえでのアイデンティティです。

その土台のもとにあるのが、大衆福祉の党であり平和の党であるということです。

大衆福祉の党としての公明党

公明党は結党当初から「大衆福祉の党」として、社会保障の充実を目指してきました。年金、医療、介護の三つの柱に加え、四つ目の柱として「子育て」を掲げています。児童手当拡充などを含む政府の「こども未来戦略」の基となったのが、公明党の「子育て応援トータルプラン」です。公明党が掲げた政策は、時間がかかっても着実に実現されてきました。

世界平和への貢献

公明党は結党時から世界平和の実現を目指してきました。山口公明党代表は「平和は防衛の備えとともに、破壊された地域を復興し、人の命を守ることが大事だ」と語りました。私自身、まさに同じ気持ちです。公明党はカンボジアの地雷除去を支援し、その経験をコロンビアやラオスなど他の国々でも活かしてきました。今後はカンボジアと協力して、ウクライナの地雷被害をなくすことに注力する方針です。

そして、こうしたことに加えて、どこよりも清廉であることも公明党の特徴です。

清潔な政治の実現

政治改革ビジョンの提案

公明党は「清潔な政治」を掲げ、政治の基は国民の信頼であると主張してきました。
昨年来よりメディアでも大きく取り上げられてきた自民党派閥の政治資金問題に対する不信感について、公明党はどこよりも早く今年1月に「政治改革ビジョン」を発表しました。
このビジョンでは、自民党との協議を経て、パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げることや、政治資金をチェックする第三者機関の設置で合意しました。岸田文雄首相（自民党総裁）とは、2026年1月1日までに改正政治資金規正法が施行されることに合意し、具体的な第三者機関の設置に向けた議論をいち早くリードしてきました。

公明党の使命と責任に向けて

公明党の使命は全国3000人の議員ネットワークを活かし、国民とともに歩み、国民の声を政治に反映させることです。「大衆とともに」の立党精神を持ち続けることが、公明党の存在意義であり、これからも国民の期待に応えるために努力を続けてまいります。