退職金増税について

退職金増税がほぼ決定ということで、色々調べている人も多いかと思いますので、簡単に解るようにまとめたいと思います。

増税の内容は「20年を超える部分の年間の控除額が70万円から40万円になる」という内容です。
具体的に30年間勤続した場合の退職金2,000万円のケースで新・旧比較してみましょう。

増税前：控除額 800万+70万×10年 = 1,500万円
　　　　課税退職所得額 (2,000万円-1,500万円) / 2 = 250万円
　　　　所得税 (250万円×0.1- 9.75万円) ×1.021 = 15.57万円
　　　　住民税（市民税） 15万円
　　　　住民税（県民税） 10万円
　　　　退職金 1,959.4万円

増税後：控除額 40万円×30年 = 1,200万円
　　　　課税退職所得額 (2,000万円-1,200万円) / 2 = 400万円
　　　　所得税 (400万円×0.1- 9.75万円) ×1.021 = 30.88万円
　　　　住民税（市民税） 24万円
　　　　住民税（県民税） 16万円
　　　　退職金 1,929.4万円

増税前と増税後の差額は30万円であんまり変わらないですね。
退職金は所得額算出で1/2される部分がバグってるのでそこが変わらないなら大差ないですね。

退職金2,000万円も貰えるようなエリートじゃなくて、コツコツ45年勤続してきた一般的なサラリーマンも変わりません。
控除額が40万円でも45年も勤続すると控除額は1,800万円以上になるので、1,800万円までなら増税前でも増税後でも退職金の税金はゼロです。

なんでこんな意味解らんことしてるのかと思いますが、政府の言い分では1つの企業に長く勤めるよりも、成長分野への転職を促す狙いらしいです。

全然ピンと来ませんね。
別にこのくらいの変更どうでも良いのにという感じです。メディアには退職金大増税とか煽られてるし。

そもそも国民もジジイになってから貰える金が数万円変わるか変わらないかみたいなことどうでも良いんじゃないでしょうか。
むしろiDeCoとか言ってないでジジイになってから多少後悔するくらい今使った方が良いんじゃないと思います。

ちなみに退職金ってどこの国でもある制度ではなく、例えばアメリカにはありません。
日本の起源としては、丁稚奉公の年季明けにのれん分け（営業権の許可）をしたことから始まり、それが給付金として変わっていったそうですが、毎月給金をきちんと渡すと逃げられることもあるので、ブラックにしていたという背景もありそうな気がします。

当然、外資が日本に入って来た時に「この制度バグじゃね？」となり、給料いらないから退職金でちょうだいというケースが増えました。
そうした経緯もあり5年以内の退職に伴う退職金については制約が出来ました。
そのくらい退職金制度というのはバグってるので、増税がどうとかいうようなもんじゃないし、文句言うなら増税がどうとかじゃなくて、退職金の特別税制を廃止しろっていう方がまだ芯を食ってると思います。