税金を払うは正義、節税は悪か。

前回、退職金の税金について書きましたが、税金という枠まで広げてもう少し取り留めのない話をしたいと思います。

退職金というと一般的には退職するときに貰えるお金だよねというくらいのもんですが、節税を意識する人にとってはとても馴染み深いものです。

というのも、節税とは基本的に利益の先送りであり、税金を減らすものではありません。
今年の利益を来年に送って税金が減っても、来年の税金が増えるワケです。
ということで、先送りした利益をなるべく少ない税金で済ませる出口が必要となります。

そこで有効なのが退職金です。
※他には会社売却などもありますが、今回は割愛。

退職金の税金は分離課税かつ控除が特別なものとなっており、めちゃくちゃ優遇されています。
やり方としては一人会社を設立して収入は法人に入るようにします。
利益は各種節税手法で翌期以降に先送りします。
先送りした利益を退職金が発生するタイミングでぶつければ、通常支払う予定だった税金と退職金で優遇されている税金の差額が節税できるわけです。

こういった方法は合法ですし、節税するとしないとではバチクソに差があります。そして、節税しているのは富裕層だけです。
税金をちゃんと払わずに富裕層だけが節税してるっズルじゃない？

じゃあ、節税なんかしないぜっていうのが良いのかというと、そうしても「ゴリゴリ税金払ってるの自分だけで、富裕層は変わらず節税しとるやんけ。ズルじゃん！」という結果になります。

「よそはよそ、うちはうち」という考えで納得する人は良いですけど、むしろハチャメチャに節税しても税収に支障が出るようなら制度が変更されます。中流層以下も節税すれば格差は減るという考えもあります。

ちなみにGAFAの納税額がハチャメチャに少ないのは有名です。これが悪く言われることもありますが、別に納税が世の中（一般消費者）のために良いこととも思っていないんでしょうね。それで税制が変わるならそれで良いし、利益は投資に還元したほうが世の中にとっても良いだろという考えでしょうか。

個人的には格差がどうとかはそんなに気にしていなくて、節税した金を自分が投資や消費で使って回してたら別に良いじゃんという感じですね。
個人の消費よりも税金の方がお金が回りづらい場所に還元出来る（政府がしてくれる）というメリットはあるかもしれませんが。

ここまで書いておいてなんですけど、個人は収入が無いと節税も何もあったもんじゃないですし、法人は税金のこと考えるよりもサービスで社会に貢献すれば良いので個人も法人もまずは節税が気になるくらい稼いでナンボですね。