「年収106万円の壁」崩壊。現役世代が社会保険料に殺される件……
イケハヤです。
普段あんまり政治関係の話は書かないんですが、これはヤバいだろということで……。
国民民主党が「103万円の壁」の撤廃に向けて、精力的に動いてくれています。
こちらは純粋に減税となり、現役世代の手取りが増える変更で、大歓迎です（なぜか反対する勢力がいるようですが……）。
そんななかで、昨日、厚労省が「106万円の壁を撤廃する方針」というニュースが出てきました。
非常に狡猾なタイミングで、多くの人は「103万円の壁」の話題に引っ張られて、
「へー、壁がなくなるのはいいんじゃないの？手取りが増えるんでしょ？」
と思い込まされるはずです……。
しかしながら、これは真逆で、この「106万円の壁」を撤廃させられると、手取りは増えるどころか減ります。
せっかく選挙で手取りが増えると思ったら、自民党＆厚労省のせいで、むしろ手取りが減る、みたいな話で、現役世代はバカにされてるよなと感じます。
すでに「最終調整に入っている」ようですので、残念ながら、今までのように「ステルス増税」が行われるのはほぼ確定です……。
これ真面目にかなり影響あるので、情報を整理しましょう。
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これまでパートタイム・アルバイトで働く人たち（短時間労働者）の多くは、厚生年金には加入していませんでした。
厚生年金はサラリーマンや経営者が加入する社会保険で、給与明細を見ると天引きされてるやつです。
こういうのですね（大和証券より引用）。
で、「106万円の壁」が撤廃されると、短時間労働者の人たちも、強制的に厚生年金に加入させられることになります。
さらに、これと同時に、企業規模の制限も撤廃されます。
つまるところ何が起こるかというと、
・パート、アルバイトで短時間だけ働いている人が、【追加で】社会保険料を納めなくてはいけなくなる
・同時に、短時間労働者を雇う企業は、追加で社会保険料を納める必要が出てくる
ざっくり計算すると、この壁が撤廃されることで、この壁を超えないように働いていた人たちは、年間15万円程度の負担増となる、という感じになるようです。
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で、これけっこう恐ろしいと思うのは、この負担に耐えられない中小企業が出てくると思うんですよね……。
これまで従業員が50人以下の企業は、パート・アルバイトを雇っても、社会保険料は支払わないで済んでいました。
が、この変更が実施されると、加入義務が発生し、数十万、あるいは数百万円単位で、中小企業の税コストが増加します。
（社会保険料は「労使折半」なので、働く本人だけでなく、企業も負担しています）
で、実際のところ、たぶん中小企業の経営者の多くは、この変更自体が「寝耳に水」で、経営の数字には織り込んでないんじゃないかなと思います……。
調べてみると、この議論自体は以前から行われているのですが、一応、中小企業の経営者であるぼく自身、まったく知りませんでした。
中小企業の経営は厳しくなり、値上げできない会社は潰れ、インフレは加速していくでしょうね……。
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なんにせよここで伝えたいのは、このようにして、「社会保険料」は知らず知らずのうちに、負担が上がりまくっていることです。
会社経営しているとわかりますが「消費税増税」なんかより、格段に影響があります……。
現実ものすごい影響があるのに、ほとんど議論されないまま、スルスル負担が上がっていて、今に至るのです。
さすがに現役世代も、そろそろ社会保険料に対して声を上げていかないとまずいと思うんですよね。
幸いにして、先日の衆院選で政局は大きく動き、「手取りを増やす」を掲げる国民民主党が躍進し、現役世代の声が届きやすくなりました。
そして、来年7月は参院選も控えています。一年切ってます！
参院選までに自公政権の信頼が回復することは考えにくいので、この感じであれば、さらに野党の力は強くなっていくでしょう。
来年の参院選についての予測も出てきてますね。さてどうなるか……。
次回の選挙では、ぜひとも「ステルス増税」、もとい「上がり続ける社会保険料」にメスを入れてもらいたいです。
そんな期待も込めて、今日は政治ネタを書いた次第です。
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