公衆衛生(医師国家試験)
過去問に出たところを羅列
財源・保険
国民医療費
・45兆円くらい(2021)
・内訳:保険料〜50%、公費〜30〜35%、患者負担〜10~15%
・後期高齢者医療給付の割合:〜35%
公費医療
・強制力を持つ医療行為(措置入院、1〜2類感染症の入院)
・
絶対的貧困
・世界銀行が定める金額以下(2 $/日程度)での暮らし
相対的貧困率
・15%ほど
・手取りの中央値の半分の金額を貧困線と呼び、日本は130万円程度
・国民生活基本調査により調べる
・日本はひとり親世代が高い(45%ほど)
労働者災害補償保険
・保険者は国
・保険料は事業者が全額負担
・業務災害、通勤災害が補償の対象(労災認定が下りるとお金が貰える)
・労災認定は労働基準監督署長
・貰えるお金は療養費(全額、労災病院で治療を受ける場合は治療費無料)、休業手当、傷病・障害の補償金、遺族給付金等
施設
地域医療支援病院
・都道府県知事が承認
・200床以上
・24時間の救急医療機能が必要
・紹介率と逆紹介率が一定以上
地域包括支援センター
・市町村が設置
・介護保険法に規定
・高齢者の介護、保健、福祉を担当。特に成年後見人制度、虐待への対応、介護予防など
・
保健所
・食品衛生
・環境衛生
・人口動態統計
看護ステーション
・管理者:看護師または保健師
・医師の指示書が必要
・介護保険と医療保険が利用可能
・全国で5,000箇所以上
高齢者福祉施設
・高齢者保健福祉計画による
介護老人福祉施設
・介護保険法で定められている(not 医療法)
産業保健総合支援センター
・産業保険に関するセミナーや広報、相談受付などを行う
・各都道府県に1つずつ
・地域の窓口は「地域産業保険センター」
精神保健福祉センター
・精神保健福祉法を根拠
制度・システム
HACCP
・食品の安全管理の方法
Hazard Analysis:危険要因の分析
Critical Control:危険要因をモニタリング
Point
SBAR
・緊急時の報告や連絡に用いる。要素は
Situation(患者状態)
Background(臨床経過)
Assessment(評価)
Recommendation(提案)
退院時要約
・退院後2週間以内の作成が望ましい
ショートステイ
・全ての要支援、要介護者が対象
・30日まで利用可能
・要介護者の自立、介護者の休息が目的
社会保障
・保健医療、社会福祉、所得保障、雇用を対象とする
・セーフティーネットの役割
介護予防サービス
・要支援1〜2を対象
患者調査
臓器移植
・ドナーの条件:活動性感染症なし、原発性脳腫瘍以外の腫瘍なし、HIV・HTLV-1・B型肝炎・C型肝炎なし
産休・育休
・産前6週間から、産後8週間まで休める
母子手帳
・交付は市町村
職業
産業医
・50人以上の職場では専任
・労働安全衛生法で定められる
・事業者が労働基準監督署に届け出る
・2ヶ月に最低1回の職場巡視(2017より)
社会福祉士
・認定は厚生労働大臣
心理士
・公認心理士は国家資格、臨床心理士は国家資格ではない
構想・計画
へき地医療
・医療計画の一環
・↑の通り医療法によるので、支援機構および病院は都道府県知事が策定
地域医療構想
・根拠法は医療介護総合確保推進法
・都道府県が策定する
・二次医療圏ごとに策定
・高度急性期〜慢性期の病床区分に分化を促進
・2025年の医療需要をもとに策定
医療計画
・クリニカルパス
介護保険事業支援計画
・日常生活圏の設定
団体
WHO
・健康の定義「身体的、精神的、社会的に満たされた状態」
・国際疾病分類(ICD)の作成
宣言
ジュネーブ宣言
・ヒポクラテスの誓いの現代版
・医師の職業規範に関する宣言
*ゴロ「獣医師(ジュ+医師)」
ヘルシンキ宣言
・人間を対象とする医学研究に関する倫理規範
・インフォームドコンセント
分類
日常生活自立度(寝たきり度)
・外出できる>屋内では自立>屋内で介助が必要>寝たきり
国際生活機能分類(ICF)
・健康状態⇔(心身機能・身体構造⇔活動⇔参加)⇔(個人因子、環境因子)
・個人因子+環境因子=背景因子
・心身機能・身体構造→(障害)→機能障害
活動 →(障害)→活動制限
参加 →(障害)→参加制約
・健康をマイナス面だけからではなく、プラス面からも捉える(意図を図りかねるが「嚥下障害なし」のように書くらしい)
・健康状態⊃(疾病、妊娠)
*理解しようとしても無理だったので字面だけ覚える
基本的日常生活動作(ADL)
・DEATH(Dressing、Eating、Ambulation、Toileting、Hygiene)
手段的日常生活動作(IADL)
・SHAFT(Shopping、House-keeping、Account、Transportation)
公助、共助、互助、自助
・公助:税金による助け合い。生活保護等
・共助:リスクを共有する集団でのお金の出し合い。保険全般
・互助:明確な制度のない助け合い。ボランティア等
・自助:自己負担
*模試で出題されたためまとめた。公助以外の定義は一定でないため、他は覚える必要はないと思う。例えば「互助会」は会員がお金を積立てて用立てるシステムだが、これは定義上は共助。
法律関係
医療法
・レントゲン、手術記録の保存義務(2年)
医師法
・カルテの保存義務(5年)
高齢者医療確保法
薬剤師法
・処方箋の保存義務(3年)
高齢者医療確保法
・特定健康診査、医療費の効率化
がん対策基本法
・がん検診の推進
・緩和ケアを定義し、「診断された時から」行うことと明記
健康増進法
・がん検診の規定
地域保険法
・市町村保健センターを規定
育児介護休業法
・育休
母体保護法
・人工妊娠中絶を規定
母子保健法
・養育医療(2,000g以下出生に対する医療を給付)
児童福祉法
労働安全衛生法
・産休を規定(産前:6週、産後:8週)
男女雇用機会均等法
・妊婦健診
学校保健安全法
・児童生徒および職員の健康増進を目的とする
障害者総合支援法
・障害者の自立支援を規定
解剖に関する法律
・司法解剖:事件性が疑われる死体の解剖→刑事訴訟法
環境汚染・廃棄物
PM2.5
光化学オキシダント
・最も達成率が低い(<1%)
廃棄物
・産業廃棄物は「金属、ゴム、プラスチック、ガラス、廃液」等。無機物をイメージ
・一般廃棄物はそれ以外、「紙、布(ガーゼ)、組織片」など。有機物をイメージ
・感染性廃棄物は「血液、組織片、微生物検体」など
その他
精神保険
・日本は他のOECE諸国と比べ、人口あたりの病床数が多い
許容量
・一日摂取許容量:毎日摂取しても、生涯にわたり健康に問題のない量
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