乗合保険代理店に意味がなくなった

そもそも日本国憲法25条があるので、生命保険は不要ということだ

必要な生命保険は全額支払い対象のがん保険と交通費、宿泊費付き先進医療保険のみでよい
つまり1社専属でよいということになる

全額保障のがん保険は損保会社の分野
交通費、宿泊費用付き先進医療保険は生保会社の分野
つまり、損保、生保のそれぞれ1社専属で良いということになる

最低限の保証はあるが、それ以上は自助努力が必要であるというが、
自助努力は生命保険に入ることではなく、資産を増やすことだ。

そのために証券仲介業には必須

但し、生活保障としても、生命保険に意味はないが、相続の分割の問題を解決するためには、生命保険でなければならない場合がある。その場合は、期間の短い定期保険を使うのが効率的だ。つまり、貯蓄保険料を含まない危険保険料だけの生命保険商品であればよい
交通費付き宿泊費付き医療保険のメーカーもフルライン商品を備えているので、定期保険も販売は可能だ。保険料もそれほど大きな差はないので、多くのメーカーで比較して選ぶメリットはほとんどない。

証券仲介業務ができなければ、どうしても生命保険に頼らなければならないことになってしまうが、証券仲介業務でお金を増やすということができれば、それは不要だ

乗合での事務手間のデメリットはあってメリットはゼロ

乗合代理店に所属するということになれば体制整備により業務委託は不可で、雇用契約なはなるため固定給分を生命保険保険コミッションから得なければならなくなるので、ノルマがつきまとう
ノルマの世界ではお客様に対して最適な商品の提供は無理だ

ノルマから解放されるには自分が店主となりだれからの制約も受けないようにするしかない
そのためには自分が店主となる
そこで規模を大きくすることを考えて社員を入れることになれば雇用契約になるので、ノルマを課さなければならない。

1社専属で十分にお客様に対して最適な商品提供ができるのであるから社員を増やす意味がない