生命保険の必要性

生命保険ちゅう制度は、福沢諭吉が日本に持ち込んだもんじゃ。生命保険ちゅうは、団体をつくって、その構成員がお金を出しあって、誰かが死んだときに、その遺族にお金を払うちゅう相互扶助の制度じゃ。1年ごとに決算をして、死んだ人がおらんかったら、その年に出したお金は返されるっちゅう仕組みじゃっど。今の団体福祉定期保険がそれにあたる。団体福祉定期保険は生命保険の原型であり、あるべき姿じゃろう。

この仕組みは、働き手である世帯主が死んで収入が途絶え、遺族が困ることを救済するために、少ない拠出金をみんなで出し合うっちゅうもんじゃ。そいじゃから、働き手が死んでも困らん富裕層には必要なかったもんじゃ。

生命保険の本来の意義は相互扶助による救済であり、その仕組みを成り立たせるために、お金を出す人を構成員とする相互会社ちゅう法人格を保険業法で作っているわけじゃ。相互会社は剰余金は構成員に返還されるもんで、利益を出すもんじゃなかはずじゃ。長い時を経て、今や相互会社である生命保険会社は莫大な利益を上げ続け、内部留保を増やし、機関投資家としての役割を担うようになったわけじゃ。

今の生命保険会社は多数の契約者からお金を集めてそれを大きくまとめて投資する機関投資家になった。しかし、本来の存在意義である相互扶助の仕組みを成り立たせる役割が何よりも大事じゃっど。

生命保険商品を販売するセールスパーソンの役割は、この相互扶助の仕組みを伝えることじゃ。富裕層の税金を繰延べたり軽減することは生命保険の本来の価値じゃなか。裕福な人の余剰資金を運用するためのもんでもなか（それは証券会社の仕事じゃ）。

戦後、日本国憲法ができて、国民の経済的生活保障は国家が賄うようになったことで、相互扶助による生命保険会社の役割はその存在意義が薄れたかもしれん。

「受取人固有の財産としての生命保険」
そいじゃけん、生命保険商品も生命保険会社も外交員も必要ないちゅうことになるが、そうじゃなか。生命保険の性格である受取人固有の財産、つまり相続財産じゃなかっちゅうことは、他の金融商品にはなか生命保険の大きな存在意義じゃ。

いまだに生命保険商品を節税商品として売るセールスパーソンもおるが、生命保険商品を使って節税はできんちゅうことは周知の事実じゃ。最近は資産運用商品として外貨建保険が多く売られているようじゃが、外貨建保険は運用商品じゃなか。外貨建保険は外国債券に危険保険料と付加保険料を上乗せしたもんじゃ。利回り、リターンでは外国債券をそのまま買う方が有利じゃ。資産運用ということであれば、変額保険よりも危険保険料や付加保険料のない投資信託や現物株の方が有利じゃっど。

債券や投資信託を売りたければ、証券外務員資格を取って金融商品仲介業をすればいいわけじゃ。生命保険の本来の意義である相互扶助、他の金融商品にはなか唯一の効用と効果である相続財産から外すという点で考えると、団体福祉定期保険、短期定期保険、収入保障保険に商品も絞られてくるのではなかろうか。

経済的保障効果であれば、がんの自由診療が実額保障となる商品は価値があるといえる。時代の変遷とともに生命保険販売手法はテクニカルな手法が考え出されたが、それらは生命保険商品本来の意義や価値からどんどん離れていったようじゃ。生命保険が持つ変わらぬ価値を軸に、法律、投資、運用などの知識の幅を広げ、生命保険セールスパーソンとしてだけでなく、多くの人々を経済的に豊かにする価値あるアドバイザーとして活躍されることを祈念するばい。