「暴動起きるんじゃないの」日産自動車「利益9割減」「9000人リストラ」でも社長は「年俸3億円死守」の不条理


記者会見する日産自動車の内田誠社長(写真・共同通信) © SmartFLASH

11月7日、日産自動車は2024年9月期の中間決算を発表した。その内容は「世界の日産」の凋落ぶりを示す惨憺たるものだった。

「発表によれば、売上高こそ5兆9842億円と、前年同期比で1.3%の減収で済んだものの、本業の儲けを示す営業利益が、前年の3367億円から90.2%減の329億円。最終的な儲けを示す純利益も93.5%減の192億円と大きく落ち込んでいます。

6日に決算発表をしたトヨタ自動車も、営業利益が2兆4642億円と3.7%減となりましたが、2年連続の2兆円超えですから、日産の業績の落ち込みは比較になりません」(自動車ジャーナリスト)

大幅な減益の原因は、主力のアメリカ市場での販売不振や中国市場でのEV戦略の失敗と分析されている。「内田誠社長は、オンライン会見で、アメリカ市場について『ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車の需要が急速に高まっており、現在、こうしたラインナップを持っていない当社は苦戦を強いられている」と述べています。

中国市場については『ここ数年、現地メーカーの新エネルギー車が急速に増加している。その影響で当社を含むメーカーが主戦場とする市場が縮小している』などと述べました。

最近の極端なEVシフトの失敗を認めているわけで、いずれも『何をいまさら』と首をひねりたくなる分析です。

いまでは『日産には売る車がない』と社内でも言われるほどで、商品力の低下が目立ちます。内田社長も『お客さまのニーズに応える商品をタイムリーに提供できていない』と認めており、経営責任は明らかです」(同)

この日、日産は業績の安定化と適正化を図るためとして、世界で生産能力を20%削減し、9000人をリストラするなどの合理化案を発表した。さらに、経営責任をとって、内田社長自身が11月から役員報酬の50%を自主返納することも明かしたのだが……これがSNSで大きな怒りをかっているのだ。

「有価証券報告書によれば、2023年度の内田氏の総報酬は6億5700万円にのぼります。この半分を返上したとしても、3億2850万円を手にすることになります。他の役員も自主返納するということですが、1億円以上の報酬を得ている役員は内田氏を入れて6人もいます。計27億5800万円。これが半分となっても13億7900万円が役員報酬として支払われることになるのです。       【SmartFLASH より抜粋引用しました】

いつも馬鹿を見るのは従業員・下請け業者! 経営側は蚊帳の外
今の世の中の情勢が経営側に見えているのでしょうか?


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