渋谷駅東口地区都市計画素案意見交換会内容についての意見提出
トランプのグリーンランド買収宣言に、グリーンランドでは雪だるまたちが防衛中だそうで、トランプは、さすがと言うか、有史来繰り返されてきた国と不動産と政治の問題を見て見ないふりする20世紀の蓋をロシアが開けようとすると、斜め上から負けずに対抗する。
一方、日本の昭和思考停止の国とデベロッパーと渋谷区は、ただの昭和アゲイン妄想と利欲だけで人口半減時代に誰も必要としない渋谷駅東口を高層ビル街にする大型再開発を推進中。
先週、渋谷区東口地区都市計画素案意見交換会に参加した時に約束をしたので、
渋谷駅東口地区の都市計画素案の意見交換会で反対の気炎を吐いてきた｜the voice of reason
別途意見書を提出した。グリーンランドの雪だるまに負けず、たっぷり槍を仕込み全２８ページ、担当者が吐気を覚える事は間違いない。というか期限が１週間じゃ頭の中の事ざーっと書き連ねるくらいしか出来ないよ。以下全文掲載。
渋谷駅東口地区都市計画素案意見交換会内容についての意見
１ 意見結論
渋谷駅東口地区都市計画はもとより、渋谷駅東口地区地区計画そのものを、ゼロベースで見直すべき
２ 理由
ア 人口激減経済縮小という社会環境の変化
① 平成19年９ 月、20年前に策定された地区計画だが、この20年で明らかになった事は、日本は既に６０年後には人口半減、経済衰退基調だという事実である。従って将来の渋谷区はまず、渋谷区の今後１００年の人口推計を、②の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を基に、同レベルの現実的推論に基いて作成すべきである。それも楽観及び悲観も含めた３モデルは必要だろう。
② 日本は過去に経験した事がない人口激減基調に転じており、６０年弱で人口が半減する
③ 高度経済成長から逆転し、経済縮小も止まらない
日本のGDPは既に２０２４年にドイツに抜かれ、２０２５年中にインドに抜かれる予測だが、50年後にはメキシコにも抜かれ、上位10位からも転落する事が予測されている。
④ 例え渋谷が他地域より人口維持に優位性があるとしても、３０年後６０年後１００年後の単位で見れば、渋谷も人口減少は避けられないと推定される。それとも他の地方都市は全て衰退しても、渋谷区だけは人口が増えて栄えるべきという多様性と他者共存意識の欠落が、現在渋谷区のビジョンなのか？それも説明されるべきである。
イ 将来需要及び将来維持費の負担責任見通しの不在
① アの結果に基づき、現在だけではなく３０年後６０年後１００年後に、これから渋谷駅東口で再開発されるビル及び施設について、需要が継続するのか、また同時に長期的な建物維持修繕コスト負担はどうなるのか、誰が責任を持って建物を適切に維持するのか？明確に説明されるべきである。この説明なしに、地区計画変更及び再開発計画の検討も推進もあり得ない。
② 日本の都市計画法は昭和４３年制定、都市再開発法は昭和４４年制定、当時は人口はピラミッド型で１億人を超え、高度経済成長を成し遂げ生活水準が上がり、従来の戦後築木造家屋から鉄筋コンクリート造等ビル・マンションの需要が急増した。だから都市再開発を推進してその需要に応えるべく高度利用地区の制定や第一種市街地再開発の推進は合理的であり、建てれば需要が湧いて出た。しかし現在は逆転している。需要は右肩上がりで湧いて出てこないどころか、右肩下がりで激減する。
③ 渋谷駅周辺はもともと強いオフィス街ではない。そこに
六本木ヒルズ森タワー（延床面積379,408㎡）２棟分以上のオフィス・商業施設が既に増え、加えて更に東口だけで都市計画決定済及び計画中として高層ビル５棟が計画さている。
④ また、現在東京都の東京都における都市再生特別地区決定地区は計６３地区（東京都における都市再生特別地区決定一覧 | 東京都都市整備局HP）あり、渋谷区の３地区を除いても６０棟以上の高層ビルが予定されている。
⑤ この現状で高層ビルさえ建てれば、需要が湧いて出るという主張は、第二次世界大戦末期にB２９の焼夷弾が降る中で、日本は勝つと言い続ける状況と何ら変わらない。
現在だけではなく３０年後６０年後１００年後の将来に渡って、渋谷にどの程度のオフィス需要見込みは、Goldman Sachs Economic Researchで通用するレベルで検討されない限り、将来需要は「ない」を前提とすべきである。
⑥ またもう一つ無視できない問題が、将来の高層ビル維持修繕費負担である。
建築済高層ビル８棟（サクラタワー２棟）及び新規５棟の維持管理費用及び大規模修繕費用が、今後６０年でいくらになるか、及び将来経済悪化した場合に、高層ビル維持費の財源がどこあり、誰が責任をもって高層ビルを維持するのか、明確に公表され説明されるべきである。渋谷駅東口地区都市計画で計画される立体広場等施設等も同じである。
将来人口激減で需要が激減すれば、想定賃料収入を大きく下回る、劇場や映画館、バスタ等大型施設が撤退するリスクは、十分に考えうる。市街地再開発地区地権者たちは、遥かに規模が小さい現在ビルの維持費を負担したくないために、「壊しちゃえ」と平気で言える無責任かつ利己的な方々である。同じ調子で無責任な事をされては、１００年後には渋谷駅東口は高層ビルの廃墟が建ち並び、危なくて人が住めない地域になってしまう。
ウ シブヤ文化理解と全体感が感じられない渋谷駅東口の再開発計画
① ⅰ）現在出そろった渋谷駅東口について、渋谷２丁目西、 宮益坂、そして渋谷２丁目２２地区の再開発計画だけでも概要は
駅前直結ビルにオフィスを沢山つくります。
駅前直結ビルにホテルを入れます。
駅前直結ビルに劇場を入れます。
駅前直結ビルに映画館を入れます。
若い人向けに空地も沢山つくります。
バスタを作ります。
これは池袋駅前再開発計画か？それとも大宮駅前再開発計画か？渋谷の必然性が見られない。そもそも渋谷及び都内に既にあるものばかりである。
ⅱ） アクセスが良い駅前に劇場や映画館等を集中させる事は、一般的な都市再開発では当たり前かもしれないが、渋谷は特徴的な地形が作った回遊性が特徴的な文化を作った街であり、駅前の大型施設集中は、従来の渋谷の特徴である回遊性を潰して、人が駅前から出なくなる街作りである。そうでなくても、人口激減で人が減る時代である。駅前に新大型施設を作る事は、渋谷の（渋谷区に何ら配慮されず経年劣化が進行するしかない）他地域施設の需要を吸い取り、他地域を廃れさせる。
ⅲ） また新しく大山街道を繋ぐ回遊性を作ると称して、ハチ公口側と東口側のアクセスを良くするとの事だが、現在渋谷駅周辺では、足に障害がある意見者でも宮益坂上部からヒカリエデッキを経由して、道玄坂側及びサクラステージまでバリアフリーで行く事が出来、住民向け回遊性は実現している。それを更に強化する意図は、買い物客及び観光客誘致が目的と推察する。しかしそれは同時に、従来ハチ公口の喧騒と繁華街とは異なる渋谷駅東口側の落ち着き・文化、知る人ぞ知る落ち着いたアットホームな名店等が多い特徴を失わせ、観光公害をもたらし、無個性な駅前になる事を意味する。
ⅳ） 渋谷駅東口地区都市計画では、渋谷文化を守るために広場を作ると説明があった。しかしそもそも渋谷の特性は
地権者
渋谷文化創造者
渋谷文化に惹かれて来る人達（特に若い世代）
の３者によって作られている。うち渋谷の価値を生み出すのが、「渋谷文化創造者」だ。しかし渋谷駅東口地区都市計画では、地権者利益のための再開発と、渋谷文化に惹かれて来る人達のための広場スペース作りしかなく、渋谷駅周辺まちづくり基本理念では分析されている一番肝心の「渋谷文化創造者」の居場所を潰し、排除する計画である。これで渋谷駅東口地区の今後の発展を期待するのは、不可能である。
ⅴ） 加えて指摘をしたいのは、街の耐震性向上、環境負荷軽減といった言葉に対する根拠の不透明である。根拠のない説明は、「嘘」という。
古いビルの耐震性を問題にする割には、渋谷駅東地区地区計画では、倒壊リスクがある立体施設を多く作る。
環境負荷を言うわりには、渋谷東口の全ての再開発において、このＳＤＧｓ時代に現在の鉄筋コンクリート造等ビルを全て産業廃棄物にする事で、環境負荷どころか地球を汚す。
更に高層ビルは、照明及び空調対象容積の激増であり、特に渋谷二丁目２２地区再開発計画では、夏は暑く冬は寒い鉄骨造ビルであるから、この地球温暖化時代に地域の電気使用量を増やし、地域のヒートアイランド化を推進する。実際計画内で環境負荷軽減と称するのは、ＬＥＤの採用や全熱交換機の採用等他の中小ビルでもできている幼稚園児のママゴトレベルでしかない。「環境負荷軽減」というからには、建替え前現状ビルの電気使用量との具体数字比較で電気使用量軽減が認められる事が示されるべきである。地球温暖化が進行してより高いレベルでの温暖化対策が求めら、また想定外災害のリスクも想定される時代、「耐震性」「「環境負荷軽減」は、再開発促進のためのマーケティング用語ではないのだから、渋谷区もその実効性で判断をしなければいけない。
② ⅰ） ①の混乱が生じる原因として、渋谷区まちづくりマスタープランのレベルの低さが挙げられる。渋谷区には４つのまちづくりプラン、指針、理念、ビジョンがある。
しかし、この中で、渋谷の特徴と文化が理解され十分な考察に基づき制作されているのは、渋谷駅周辺まちづくり基本理念（２０１６年）だけである。渋谷駅中心地区まちづくり指針（２０１０年）も、文化発信側への理解がみられるのが、１５年前のものであり、古い。
渋谷区が長谷部区長カラーになってから作られた、渋谷区まちづくりマスタープラン（２０１９年）渋谷区周辺街づくりビジョン（２０２０年）の２つは、中学生の課題学習レベルでしかなく、人口激減産業衰退の将来に向けた街作りという視点が欠けている以上、まずこの２つと渋谷駅中心地区まちづくり指針は、廃棄し再作成されるべきである。
ⅱ） 街作りとは利便性向上ではない。文化クリエーションとコンテンツ消費とは全く別物である。文化のクリエーションを潰せば、将来的には渋谷コンテンツは消費されて廃れるしかない。街の深いフィロソフィーを理解し、正解がない問題に対して、複雑な要因を考慮し結果の可能性を精緻に組み立て、考えうる多くの結果の可能性に対して、客観的にメリットとデメリットを検証比較して、最終案を導き出す。そしてその後の現実の変化に即して修正を加えていくといった、思考と考察が、第三者の目で見て出来ていると認められないこの内容では、中学生の課題学習の「街の課題を見つけて解決策を考えてみましょう」ワーク程度と言われて当然である。
③ 特に重要な令和元年１２月渋谷区作成渋谷区まちづくりマスタープランは、以下の通りあまりに質が低い。渋谷区まちづくり条例第９条１項に即しておらず、２項に基づき即変更されるべきである。
ⅰ）第一章で渋谷民が描く未来を調査、意見提案を得たというが、区民意識調査は、対象が区民で渋谷で働く人や文化創造者を対象としていない。その数は、JR渋谷駅乗降者数だけで約58万人、渋谷区民約24万人に対して、1％程度と誤差範囲のサンプルしかない。
また討論会ではなくワークショップを開催したが、モデレータが方向性を示して「一緒に考えましょう」姿勢ワークショップは、考えを持つ大人排除でしかない。最初の段階で恣意的な操作と排除がある。
ⅱ）そのため第７章まちづくりの実現に向けての質が低すぎる。
「そこにしか無い魅力や価値の源泉となる「地域の個性」の先鋭化」方針と、現在の渋谷駅東口地区都市計画も、大山街道の回遊性を高めると称して、地域の個性を潰す計画推進は、明らかに正反対である。
ⅲ）また３新しい文化やビジネスを産み育てる「挑戦者のためのエコシステム」の構築とあるが、これはIT系ベンチャーやスタートアップ事業の考え方である。一方で、元々の渋谷カルチャーの発展は、渋谷駅周辺まちづくり基本理念に詳しく記載されている通りだが、ここで何の説明も検討もなしに、元の渋谷文化創造者カルチャーの存在を無視し排除している。他方、肝心のスタートアップが育つ街づくりが考えられているかといえば、渋谷に集うベンチャーは、行政がおぜん立てをしてくれなければ何もできない幼稚甘えた無能と定義をしている事から、本当の成長企業誘致は考えられていない。ここには明らかな中学生の課題学習レベルの思料及び思考不足か、もしくは意図的に特定者の利権だけしか優遇したくない渋谷区の意図が見える。
ⅳ）更に４以降、協動型まちづくりは、言うのであれば、認定したまちづくり協議会が街とコミュニケーションができているかどうか、渋谷区が責任もって確認すべきであるが、出来ていない。これは次のエで述べる。
ⅴ）渋谷区は、「渋谷区取り組み」の「役割の１渋谷区の取組み姿勢」として、「まちづくりマスタープランに掲げた将来像の実現に向けて」とあり、
「２渋谷区の役割」最初に、渋谷区まちづくりマスタープランを、「渋谷区民にわかりやすく説明し浸透を図る。」とある。一体渋谷区は何の権限を持って、この中学生の課題学習レベルの「渋谷区まちづくりマスタープラン」を、渋谷区民は黙って従うべき、と一方的に強要出来ると考えるのだろうか？是非説明をすべきである。
それでいて協働と称しているが、つまり渋谷区の言う協働とは、渋谷区が傲慢好き勝手に「渋谷区まちづくりマスタープラン」を上から押し付ける特権を行使しやすいように、下々はアイデアを出すべきという意味であろうか。精緻に説明すべきである。
ⅵ） 渋谷区は渋谷区基本構想で、シブヤをロンドンやNYに並ぶ街にするというが、ロンドンやNYは都市であり対抗できるのは東京であり、渋谷区が対抗できるのは、ロンドンやNYの中のソーホーといった地区である。渋谷区基本構想そのものが地に足が付いていない。それで「成熟した国際都市」の実現に向けてと言うのは勝手だが、ならばまず渋谷区長及び渋谷区職員が、高度な議論レベルの英語を話し、つまり、協動という言葉しかり、ダイバーシティー、インクルーシブ等言葉しかり、現在のふんわり使用では、国際的に通用しない事を学び、国際水準での理解を学ぶべきである。渋谷区まちづくりマスタープランも、それが出来てから、作成しなければ、何回作成しても無意味なものしか出来ないであろう。
④ ⅰ）また最近は、宮益坂上からでも渋谷駅周辺に高層ビルが増えた事が視認できるが、時代遅れでダサくチープで無個性な白っぽい箱ばかりで、残念としか言いようがない。これも現状、高層ビルが目立つようになった渋谷駅周辺について、渋谷民がどのような感想を持っているのか、徹底した意見調査なしに進めるべきではない。
ⅱ） するとひろゆき言語で、それはあなたの感想でしょうと言われるかもしれないが、日本で言えば六本木ヒルズや麻布ヒルズは、あきらかな風格と文化があり、また近年の中国やドバイの最新高層ビルトレンドは有機的デザインである。
更に近年話題のＡＩ設計デザインは有機を通り越してBiophilicがCoolとされている。
比べると、現在の渋谷駅周辺に新しく建てられた高層ビルは、サクラステージを含めて明らかに時代遅れでダサくチープで無個性だという主張の根拠は理解されるだろう。
ⅲ） 更に渋谷二丁目２２地区の計画は、鉄骨造の高層ビルだそうだが、技術が進歩したとはいえ、鉄骨造ビルは、鉄筋コンクリート造ビルと比べて、見た目の重厚感に欠け、また夏は暑く冬は寒く居住性も悪い。なぜ現在の鉄筋コンクリート造等ビルを産業廃棄物にしてまで、駅前に鉄骨高層ビルを建てるのか、許可をする渋谷区も、無責任と言わざるを得ない。建設費高騰という経済的理由ならば、それは渋谷の街作りを何も考えていない証明であり、今建てる必要はないという事である。
⑤ 渋谷駅周辺の多くの再開発を主導している東急株式会社は、１００年に一度の渋谷大改造と浮かれているようだが、人口半減時代に大量の安い高層ビルを建てる事は、実体は100年の街作りに相応しい思想品格フィロソフィーを持たず、現在の自分達の利益と達成感のためだけに、渋谷の魅力を潰し、１００年後の渋谷を人の住めない街にするプロジェクトにしか見えない。渋谷区はデベロッパーの行政手続き出張所ではないのだから、渋谷駅周辺で明らかに時代遅れでダサくチープで無個性な街作りには、NOと言わなければいけない。
エ 渋谷・東地区まちづくり協議会は地元とコミュニケーションが出来ていない
① 渋谷区都市計画マスタープラン及び渋谷区まちづくり条例で認定されている渋谷・東地区まちづくり協議会は、渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」とのコミュニケーションが出来ておらず、表明通りに機能していない。従って、渋谷・東地区まちづくり協議会は、渋谷区街づくり条例第２１条（１）及び（４）に基づき、認定を取消、別途渋谷・東地区まちづくりを検討できる団体を設立すべきである。
② 渋谷・東地区まちづくり協議会だが、HPによると役員等は近隣町会代表者及び東急株式会社、東京地下鉄株式会社である。またHPによると、わたしたちは、渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」にとって快適な都市・地域空間をつくり、維持するためと目的を定義し、「協働型まちづくり」の精神を尊重しつつ、まずは地域に開かれた活動を展開とある。
③ しかし構成の主たる各町会は、昭和の一時期は街の代表であったにしろ、現在では既に一部古参住民だけの特権的親睦会となって久しく、また多くがビルオーナーとなって地域ビジネスとは縁が切れている。昭和時代から続く行事イベントは内輪で行うものの、
新しい高級マンションの住民を誘致する
賃貸店舗が主流の飲食店街の振興を図る、
地区の賃貸住民やオフィス使用者達との親睦を図る
等時代の変化による地域の変化に合わせたコミュニケーション努力を効果的に行い効果を出した町会が、どこにあるだろうか？
④ 意見者も、当該地域の掲示板で街作りの意見交換や話合いの集会お誘い張り紙など見た事がない。つまり、渋谷・東地区まちづくり協議会は、渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」と話合い協働して街作りを考える活動を行っていない。例えばHPで意見募集を行ったとあるが、渋谷・東地区まちづくり協議会HPを日常的に確認している人がどれだけいるだろうか？またそもそも、単に都市計画法の意見機会をさる真似したかのように、質問に対して上から目線で屁理屈のような回答を公表するだけの意見募集に対して、意見を言う気になる人がどれだけいるのか？そもそも何の権限で、他人の意見にコメントをする権利があるのか？全く不明で誰もが意見を言える活動をしていない。
⑤ 各町会はいずれも平均年齢が高く、若い時にビルを建てて美味しい味を占めた方々が主である。渋谷・東地区まちづくり協議会の実体は、その鉄筋コンクリート造等ビルが築５０年前後となって修繕費を使わずに無責任にビルを汚くトラブルが多い状態のままにし、老朽化と称して、自分達が良い思いをした昭和気分だけを引きずり、人口激減時代やサステナビリティ時代といった時代の変化を無視し、デベロッパーの再開発で修繕費を払いたくない現在建物を産業廃棄物にして地球を汚し、人口激減将来に需要がない高層ビルを建てる事で、自分達だけが修繕費を節約し更に自己の資産価値向上という二重の利益を得る事ができれば、それによって６０年後の人口半減世代に再開発後高層ビルの維持修繕費用負担を数倍のインパクトで押し付け、苦しませても、何も思わないと考える方々の集団は、明らかに渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」の代表としてふさわしいと言えない。もとよりHPの「当該地区の明るい未来はもちろんのこと、夢ある東京づくり、国づくりに貢献していきます。」も、実態と乖離しすぎて嘘のレベルである。
⑥ 渋谷区としても、地権者だけがデベロッパーに甘えて私服を肥やす構図は、80年代バブルの頃には当たり前だったにしろ、現在は時代背景が異なり、またダイバーシティーとインクルーシブの時代なのだから、町会＝地域代表という昭和の建前だけで渋谷・東地区まちづくり協議会が街を代表しているとみなすのではなく、渋谷・東地区まちづくり協議会が本当に他の渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」と意見交換や討論会を繰り返して声を集約しているのかの実体を確認し、それが出来ていないのであれば、別途渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」が渋谷・東地区の将来について意見交換や討論会が出来る団体を設立すべきである。
オ 再開発ありき進行ではなく、意見の多様性の尊重を
① 本渋谷駅東口地区都市計画素案意見交換会を始め、他の市街地再開発計画推進もだが、デベロッパーによる説明会、渋谷区街づくり条例及び都市計画法に基づく意見交換会、都市計画法に基づく意見提出の機会等あれども、すべて無知迷妄な市民の質問に、デベロッパー様もしくは行政様が回答してあげるという一方通行形式しかなく、意見交換もコミュニケーションも成立していない。根本的に改善すべきである。
② 特に開発計画に対する慎重や反対の考えは、最初から１００％再開発ありき進行の中で、何か言ってもどうせ建前だけの薄っぺらな回答しか返ってこない、自分の言葉が聞き入れられたり、まともに取り合ったりしてもらえない、無力感しか残らない事を１００も承知の上でしか、述べる事ができず、意見を言うハードルが非常に高い。
③ 都市計画法都市再開発法制定時代は、需要激増と街の近代化要求から早く木造細小住宅密集地を市街地開発する必要性があり強引手法もありえたが、現在は既に時代背景が逆転して、早急の需要はなく街は既に鉄筋コンクリート造ビルが建ちならんでおり、渋谷区も「協働の街づくり」や多様性・インクルーシブをうたう時代である。都市再開発進行だけ、昭和の強引姿勢を通してよい理由はなく、渋谷区は、も「協働の街づくり」や多様性・インクルーシブが十分実現できない限り、一切の再開発関連を進めるべきではない。
④ 特に都市再開発において、再開発推進派はデベロッパーのバックアップを受けて圧倒的に有利である。対する反対意見は利害関係の繋がりを持たない個人の声である。両者は対等立場にない。だから渋谷区は意見と議論の多様性を担保するために、推進ではない意見こそを言いやすい場を作り、多様な議論や討論ができる機会をもっと作らなければいけない。
カ 再開発以外のまち作りも検討しなければ、誰も将来のまちづくりを選ぶ事はできない
① 渋谷駅東口地区の全ての周辺再開発は「まちづくり＝再開発」で進行されており、再開発のワンゼロしか選択肢がない。本来再開発に依存しないまちづくりも検討され、比較検討が出来る状態にしなければ、渋谷・東地区に「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」誰もが、考え、選択をする事が出来ない。従って渋谷区は、渋谷・東地区まちづくり協議会が、８０年代バブルの感覚そのままに「まちづくり＝第一種再開発」を前提とすることに対して、それとは別に人口激減時代に「人口が激減する100年後もサステナブルな渋谷のまちづくり」をゼロベースで協議する協議会を、渋谷区まちづくりマスタープラン（もしくは暫定のもの）及び渋谷区街づくり条例に基づいて設立し、その活動をバックアップすべきである。それが出来るまで、すべての渋谷駅東口地区内市街地再開発計画を凍結すべきである。
② ⅰ） すべての渋谷駅東口地区内市街地再開発計画は、 「現在建物の老朽化」を理由として再開発が推進されているが、まず最初に認識すべきは、鉄筋コンクリート造／鉄筋鉄骨コンクリート造ビルは、築50年やそこらで寿命ではない事である。
ⅱ） 現在 「現在建物の老朽化」と言っている状態は、単に現在建物は必要な外壁塗装や建物設備のリニューアル工事をすれば、まだまだ十分に使えるが、所有者達は渋谷駅東口近くという好立地の恩恵を受けて今まで高賃料で美味しい思いをしてきたにも関わらず、街に対して責任をもって現在ビルに必用な工事を行う義務を果たさず、また果したくないために、それよりもデベロッパーに甘えて現在ビルをスクラップして高層ビルを建ててくれれば、より美味しい思いが出来るという利己的な欲だけで、「現在建物の老朽化」と称しているだけの状態でしかない。
ⅲ） ビルをたった50年やそこらで「老朽化建替え」というのは、世界は広しといえど、日本だけである。渋谷区が対抗するというロンドンもニューヨークも、街中に17世紀18世紀築中小ビルが多数建ちならんでいる。
ⅳ） すると日本は地震国だからと言いたがるが、地震国は日本だけではない。メキシコ市は50年に一度大震災がある東京以上の震災都市だが、スペイン統治時代を含め古いビルも多く存続している。日本も、江戸時代の城や寺社豪邸町屋も多く存続している。
旧耐震基準建築ビルであっても、耐震性に問題がないビルは多い。耐震補強はもとより、市街地であれば英欧米のようにビルを連結する補強策も可能である。旧耐震基準建築である事は、破壊の理由にならない。
ⅴ）ヨーロッパの古い街並みが存続しているのは、特別な建築技術があるからではなく、必要な工事を、リノベーションのような高額ソリューションではなく、低予算で行っているからである。屋根の雨漏り修繕や壁塗装は何度も何度も繰り返し、竣工時には無かった電気・給排水設備を付け、建物及び窓のインシュレーションも現在水準でやり直し、内装も何度もリニューアル工事を行い・・を繰り返しているから、古く趣ある街並みを維持できている。古い建物を適切に維持する理由は、リスクの高い再開発を行わなくても、十分にそれで利益を得て資産を守る方が利口と考えるからであり、また街並みの良さの資産価値を理解しているから、街並みを壊さない。
ⅴ） 日本はビルを建てる事が一般化したのが、高度経済成長期後の土地の価値右肩上がりの時代、かつ80年代バブルでデベロッパーに甘えればなんとかなる甘えが価値観として定着してしまい、築５０年をすぎて修繕費が必要になったら、「修繕をするよりデベロッパーに甘えて建替えた方がお得」というスクラップアンドビルド思考が定着しているだけだが、時代背景が反転した現在では、それは「間違い」という。
ⅵ） また渋谷駅東口地区内市街地再開発計画のもう一つの問題は、すべての市街地再開発計画が「現在建物の老朽化」を名目に推進されているが、現在建物の高経年化は、再開発対象地区固有の問題ではなく、渋谷駅東口地区はもとより、その先全域、渋谷区全域の問題でもある事実が考慮されていない事である。
つまり現在渋谷区の街作り政策は、渋谷区全域のビルの高築年化に対して、デベロッパーが選んだ駅前等特定地区地権者のみに、高層ビル開発の多大な利益を与え特定地域以外は通り１本先であれ、同じ問題に対して何の対策も利益も与えず、それどころか再開発対象の特定地域高層ビルに人口激減時代の減少する需要を集中させる事で、他地域に需要低下とそれゆえ建替え等不能の負のサイクルを作り、衰退を促進させるものだ。つまり街に差別と分断を作る。ここに見える渋谷区の政策が目指す将来渋谷駅周辺像は、駅前高層ビルとその周辺に広がるスラム街という、典型的な（利権と汚職にまみれた）発展途上国の街である事がわかる。このような一部地権者、デベロッパー及び渋谷区だけが、利益と達成感を得て高層ビルの上から下々を見下ろす一方で、他を取り残し切り捨て貧しくさせる方針を推進するのであれば、渋谷区にはサステナビリティ、ダイバーシティー、インクルージョン等言葉を言う資格がない。
ⅴ） 従って渋谷区は、６０年後１００年後の人口半減時代の渋谷の人口予測に基づき、渋谷・東口地区全てを取り残さず、６０年後１００年後の世代に過剰な維持修繕費負担を押し付ける事のない、また現在の渋谷・東地区の多様な「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」の全てが、居場所を失わずまた居場所を見つける事ができる、渋谷・東地区のサステナビリティ・ダイバーシティ・インクルージョンのあるまち作りを、改めて考え直さなければいけない。
ⅵ） 想定方針として、需要激増が見込めない以上、高層ビルではなく、ヨーロッパの街のように、低層で街の趣と文化が醸できる街づくりだ。そして従来及び現在街づくりのように、街作りで利権を得たい人や、街作りに口を出してみたいだけの学者やコンサルタントが仕切るのではなく、現在の渋谷・東地区の多様な「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」が自発的に参加できる街作りの検討を、ゼロベースで取り組む必要がある。そうして再開発に依存しない渋谷・東地区全体のまち作り案が出来上がったら、ようやく初めて、全ての渋谷・東地区の 多様な「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」達は、再開発案と比較をして、どちらがより好ましいか、議論ができるようになる。
カ １００年後の渋谷を人の住めない廃墟の街にしないために、一旦立ち止まって全ての再開発計画を見直すべき
本題の渋谷駅東口地区都市計画案は、現在の再開発中心案と再開発に依存しない渋谷・東地区全体のまち作り案と、どちらを選ぶべきか、渋谷・東地区の多様な「住む人」「働く人」「学ぶ人」「来る人」達が議論を尽くした上で、現在の再開発中心案が選ばれたら、その時に推進されるものである。
１００年後には人口半減以下に向かう日本で、現行の渋谷駅東口地区地区計画は、100年後の渋谷を人が住めない廃墟の街にしてしまうリスクが高い計画である現実を、渋谷区関係者は甘ったれず目を逸らさずに認識し、思考停止で根拠のない神風に期待するのではなく、計画を一度進めだすと負け戦でも止められなかった第二次世界大戦中の日本軍ではないのだから、100年後の渋谷のために、勇気を持って一旦立ち止まって全ての再開発計画を見直さなければいけない。
以上、