今株を買わずしていつ買うの

選挙は株式市場規も大きな影響があります。
アメリカ大統領選のときもすごかったですよね。日本の場合はどうでしょうか。

菅首相、退陣へ：日本経済新聞

菅首相、退陣へ

日経新聞を投資に活かすことを目的に、気になった記事を取り上げていきます。
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選挙と株式市場

選挙が大好きな日本株：日本経済新聞

選挙が大好きな日本株

この記事によれば、

海部俊樹政権が実施した1990年1月以来、過去約30年で衆院解散総選挙は10回実施され、解散実施日から総選挙の投開票日までの選挙期間中に株価はほぼ間違いなく上昇してきた。株価が上げた場合を「勝ち」、下げた場合を「負け」とした日経平均の勝率は「10勝0敗」。東証株価指数（TOPIX）も「9勝1敗」だ。

とのことです。
選挙の近辺では、選挙で勝つためにより魅力的な政策を各政党打ち出します。すると、経済面でも上向く期待が持たれるため、株を抑えておこうという思考になるわけです。

また、選挙手前の与党もいいイメージを最後に残すためにも経済面でアピールをすることが多くあります。そのため、選挙が近づくと見れば、経済政策を期待し株が買われ、株価も上がっていくのです。

一方で、

過去10回の解散総選挙前後の株価推移を、自民党が単独過半数を確保した5回と、それ以外にわけてグラフにするとよくわかる。前者は選挙後も株価上昇がつづいたが、後者は投開票日がおおむね天井となり、その後は株価は低迷している。

といいます。今回の選挙でも自民党が過半数を確保できるかどうかが一つの争点になっていくことが予測されます。

菅首相、不出馬表明後に株価上昇

これは、自民党が勝つシナリオが強まったと認識されたものによるのだろうと考えられそうです。

菅内閣の支持率は低い数字で推移しています。このまま選挙で勝てる見込みは薄かったであろうことは誰しも理解していただけるところだろうと思います。

その中で、菅首相が退陣するということは、流れが変わることに他なりません。
現状、日本国内でも誰が首相にふさわしいかという議論はほぼなく、"とにもかくにもあなたではない"という風潮がありました。その見方をすれば、人が変わるだけで期待は高まり、支持率向上が見込めるとも言えるわけです。

そうすれば、選挙で勝てる確率も高くなったと見えて差し支えないでしょう。株価は上がります。

今、株を買わなきゃ

今の状態だけを見て、自民党が単独過半数を取るかどうかはわかりません。
取ったとしても、その後有効な政策を打ち出していけるかもわかりません。

しかし、過去の経験から、衆議院が解散してから、選挙の投開票日まで株価は上昇しています。
そして、多くの投資家はそれを意識して株を買うはずです。ほぼ間違いなく上がるだろうと思ったら、そりゃ買いますよね。
つまり、株の需要が高まります。やはり株価は上がるのです。
こういう経験則があるというだけで上がる要因になり得るのです。

今こそ、株を買うしかありません。

念のために言っておきますが、株価の動きに必ずはありません。
選挙だけで株価が決まるわけでもありません。日本だけでなく世界、政治だけでなく経済その他あらゆるものを総合的に加味して資産を動かします。
我々個人投資家も、一つの側面だけを過信しすぎないようにしなければなりません。