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ビットコイン暴落の後も9月中は弱気相場が続く　レンジ相場も収束しそう

暗号資産トークンセール/DeFi/NFT/P2Eビットコインで税金計算が怖い

中国の恒大集団（エバーグリーン）のデフォルト懸念と中国の仮想通貨禁止のダブルパンチで仮想通貨市場ビットコインが暴落した後も仮想通貨市場は弱気相場が続いてますね。

個人的には「今までちょっと割高に感じていて多めに買えなかった仮想通貨（あるとcoin）」の買い増し時、絶好の買い場かなと思っていますが、このビットコインの弱気相場の原因を探ってみましょう.

仮想通貨市場から中国マネー5000億円が引き出されつつある

引き続き中国の仮想通貨取引禁止の影響は大きく、大手の Cex と呼ばれる仮想通貨取引所に関しては、中国人の顧客との新規契約を止めているのはもちろんですが、既存の顧客に対しても取引を制限したり、停止する方向に向かっているようです。実際に「中国人が仮想通貨市場で持っていた資産約5千億円が既に引き出されつつある」という報道もあります。人気の仮想通貨取引所、FTXも、ちょうど香港からバハマへ本社を移転したのもニュースになりました。

9月末、期末要因で弱気相場になりやすい

さらに現在は9月末ということで、月末と四半期末、企業によっては会計年度末が重なるという要因があって、株式市場も仮想通貨市場も機関投資家に関しては、「今月の利益はこれでだけでした」という利確をしたがるということもあり、例年、売りが出やすい傾向があります。

アメリカの債務上限問題は注視が必要

仮想通貨には直接関係がないのですが、株式市場や為替市場に関しては、アメリカの債務上限問題と政府機関閉鎖の懸念が出ています。アメリカの議会上院では与野党の議席がほぼ伯仲している中、野党の共和党が、債務上限引き上げに関する法案を阻止・ブロックしています。このままですとアメリカの政府機関が閉鎖になったり、アメリカが実際デフォルト（債務不履行）になる可能性があります。もし、そうなればアメリカの景気だけではなく、世界中の経済・金融にも大混乱を引き起こします。

もちろん日本人にとっても影響は甚大。日本国民の年金資金を取り扱っている GPIF も、恒大集団の債権などにかなり投資していただけでなく、米国債もたくさん持っていますからね。あなたの年金にも影響を与える問題です。こちらの期限は今のところ9月末なので、米国議会がどう調整するかです。無能なトランプ政権とは違って、バイデン政権が手堅くコロナ対策など政策を進めていく中、来年の中間選挙に向けて共和党がどう必死にあがくのか、というところですね。国民生活を犠牲にしてでも政権にダメージを与える行動をとるのかどうか、というところです。

NFTとブロックチェーンゲーム市場の成長がスゴイ

一方で仮想通貨ビットコインなどを活用しようという動き、そして NFT とプレイ2アーン（P2E）のゲーム市場、ブロックチェーンゲーム市場はものすごい勢いで成長しています.

どうなる？ビットコイン相場

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ビットコインの相場ではTradingViewの4時間足で見ていくと、綺麗なダウントレンドが見て取れます。一方下値は41000ドル付近にあるサポートラインで手堅くサポートされていて、ここに近づくとかなり急激に買いが入ってきて反発していたことも見て取れます。右下がりのトレンドラインに上値を抑えられて、41000ドルあたりに収束しそう。上か下にブレイクしていきそうですが上に抜けて欲しいものではあります。今日の時点では43000ドルを超えられるかどうかが目安になりそうです。

ビットコインの相場はドルで見よう

なんでビットコインの相場「円」じゃなくて「ドル」で見てるんですか？日本人でしょ？

ビットコインの相場を円（JPY)でみるのは日本人だけです。もちろんあなたが実際にDMMビットコインなど国内の仮想通貨取引所で売買する時には、「円でいくらか」ということが影響しますが、相場のトレンドを見る時には、ドル（USD)で見るほうが確実です。

実際に世界的にはビットコインの価格はドルでついていて、ドル円の為替相場で、例えば1ドルが100円の時と1ドル110円の時では、ビットコインのドルベースでの値段が同じでも、円でみた時のビットコインの価格は、為替変動の影響を受けてしまいます。

また世界中の人がドルを基準に売り買いを判断しているため、トレンドだけならまだいいです、サポートライン/レジスタンスライン/キリのいい数字（例えば4万ドルとか45000ドル）といったところの逆指値・オプションが入っていそうなギリギリのところでは、円でみるとよく分かりません。そのため、普段から BTC USD のチャートを開いて見る習慣を付けることをお勧めします