ビジネスの競争力を高めるための特許ビッグデータ活用事例

IT用語辞典によるとビッグデータとは「従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群」のことをいいます。

と言うわけで今回の記事では、企業がイノベーションの競争力を高めるため、特許のビッグデータの活用事例をご紹介します。

東アジアで特許出願が増加

近年ビジネスの成長や持続性を促進するためのツールとして、特許や商標といった知的財産（特許）を活用するイノベーション企業が増えています。

それを受けて特許の出願件数も増加傾向にあり、世界知的所有権機関が公表した最新の統計によると、世界の商標出願数は2019年の1513万件から2020年の1719万8300件へと13.67％増加し、特許出願数も2019年の322万6100件から2020年の322万6700件へと1.58％増加しています。

2020年の商標出願件数は934万5757件、2019年の出願件数は149万7159件と見て分かる通り、中国が世界の特許出願数の増加に多大な影響を与え、世界の経済・技術大国と見なされるようになったことは間違いありません。

このデータから、少なくとも世界の特許出願の3件に1件は中国からの出願であることが分かります。

各国には独自のデータベースが存在し、申請者のデータを全て継続的に記録していますが、これらのデータベースは非常に規模が大きく複雑であるため、新興国ではデータが未整理のまま散在していることも多いです。

実はこれらのデータは組織のイノベーション戦略を構築する上で非常に有用で、市場における様々な問題を解決するため、継続的に特許ビッグデータの分析ツールの開発が行われています。

特許ビッグデータ活用事例

活用事例①FTO調査（Freedom to Operation Analysis）

自分がターゲット市場で商品化しようとする製品またはサービスが、既にその市場に登録されている他の知的財産権と類似していないか、侵害の可能性がないかを専門家に頼んで調査・分析する作業です。

例えばシンガポールで新製品を販売する場合はシンガポール市場の調査を行い、他社製品を侵害する可能性がないかを確認します。

この際にビッグデータを活用すれば、関連性のある特許の情報を世界中から瞬時に集めることが可能となり、第三者の知的財産権を侵害することなくより大きな規模からその市場、類似製品・ブランド、また市場参入の可能性を見極めることができます。

活用事例②オンラインで特許侵害を監視

多くのブランドがNFTやメタバーススペースでプロモーションを行うようになってからは問題が増加し、ブランドやアーティストの多くが収入源の侵食や、努力して築き上げたブランド・コミュニティに対する名誉毀損に頭を悩ませています。

現代はほとんどの企業にとって有形資産よりも無形資産や特許資産の方が価値が高いため、ビッグデータを活用してオンライン監視を行うことが重要です。

活用事例③ イノベーションの創出と市場機会の発見

特許、非特許文献、またその他市場や産業に関するインサイトデータを統合できるビッグデータツールの活用は、イノベーターがその業界で大きな影響力を持つ関連技術やイノベーションのトレンドを理解するためにも極めて重要です。

特定の技術の成長や衰退、競合社や協力企業の研究開発活動、今後2～3年の間に市場に登場する新製品、開示された技術の利点と欠点を分析できることに加え、「ホワイトスペース」と呼ばれる未開拓市場に向けた新技術の開発、早期の特許出願、そして新しい技術領域を制するためのIPポートフォリオの構築にも役立ちます。

例: 特許に基づくイノベーションの分析・可視化のためのビッグデータツール「Patsnap」（下図）

もっと詳しい内容はIDG JAPANのブログ記事よりご確認ください。

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