東南アジア（ASEAN）におけるタイのFTA締結国とEPAについて
タイに限らず、貿易において関税などの恩恵を受けることができるFTAやEPA。
こちらの記事ではタイにおけるそれらの締結国や、タイで事業展開する日本企業の活用事例などを解説します。
FTAとEPAは、自由貿易の為の協定となっており、FTAが「関税や貿易障壁の軽減・撤廃」を主とするのに対し、EPAはそれ以外の自由化も含む経済関係の強化を目的としています。
そもそも元々WTOに加盟している国は、WTOが定めた協定税率にあわせた関税率で貿易をしなければならず、原則変更することが出来ません。
ですが個別に協定を結ぶことで双方によりメリットのある関税率に設定することや、WTOでは扱われない分野でのルール作りができるようになり、貿易の自由化や、海外進出のための環境整備や投資が促されるようになります。
特に日本のように資源や食料自給率の乏しい国においては、輸入先が増えることや、輸入コストが下がることでそれらの安定的な確保ができるようになるのは大きなメリットです。
タイ国におけるFTA、EPAについて
タイは日本とのFTAやASEANとの協定がありますが、その他にも以下の国とのFTAやEPAを締結しています。
また、タイは2022年１月現在、カナダと対話中（構想段階）、パキスタン、スリランカ、EU、トルコ、バーレーンとの交渉を進めており、東南アジア諸国の中でもFTAへの積極的な姿勢がうかがえます。
タイ国のFTA・EPAを利用した輸出額および利用率
タイ商業省の発表によると、2020年のタイ国内でのFTAを利用した輸出額は580億7,700万ドルで、FTAを用いて輸出できる総額の76％が利用されました。
2020年は新型コロナウイルスの影響でタイの輸出は全体的に減少傾向となっていますが、中国は5％ほど増加しています。
日本企業のタイEPA活用事例
日タイEPAを利用する日本企業は多く、主に関税の削減において恩恵を受けています。
輸出の際主力製品に課される関税が30％から無税になり、大幅な関税削減が実現した。
主力製品の購入者（輸入者）が5～8％の関税削減を得られた。結果、海外の販売代理店からユーザーへの販売価格の引き下げが可能となり、現地市場における価格競争力が上がった
更に、関税関連以外では以下のような事例も報告されています。
外資出資比率は50％未満に規制されている一部のサービス業がEPAにより緩和されたことで、その事業に参入することができた
また、輸入国側でEPA税率の適用を受ける際に必要な「特定原産地証明書」の発行は日タイEPAを利用する件数が多く、積極的に利用されているのが分かります。
タイ国でのFTAやEPAを活用するために
海外展開の後押しとなる協定ではありますが、その適用までには複雑な規約を理解しなければなりません。
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