【チャンスあり】タイへの日本企業のビジネス進出

2022年4月29日 16:59

タイの基本情報

今後も成長が続き、ビジネスでの優位性が見込まれている市場はタイです。

東京とタイの首都・バンコク間は4,600kmで、2倍以上の物理的距離があります。タイの国土は、日本の1.4倍ほどで、人口は約6,800万人です。国民の約95%が仏教徒と言われています。

2000年以降に、タイの実質GDP成長率がマイナスとなったのは、リーマンショックの影響を大きく受けた09年のみ。

1990年には1人あたりの名目GDPは1,564ドルだったものが、31年で4.69倍にも増えました。2019年には8,177ドルでしたが、翌20年には新型コロナウイルスの影響で7,550ドルまで落ち込みました。
21年になると7,645ドルまで回復しました。

かたや、日本では90年代後半から、この数値がほとんど伸びていません。90年に25,896ドルだった日本の1人あたり名目GDPは、21年になっても39,340ドル。

増えてはいますが、1.52倍ほどにしかなっていないのです。

一人あたりGDPの伸び率の違いから、タイは経済的に伸びる可能性を秘めていることがわかるかと思います。

タイビジネスがお勧めできるのは、日本企業のビジネスチャンスとなり得る特色がタイ市場にはあるからです。

第1に挙げられるのが、タイの人たちが非常に親日的である点です。電通が19年に発表したところによると、「日本が好き」と回答した人は回答者の98.3%もいたそうです。

タイ国内から、加工食品が世界中に輸出されてもいます。まじめな国民性と安価な人件費に加え、原材料に恵まれることから、タイでは食品加工業が盛んです。原材料は海外から輸入しています。

日本からも多くの食品や農林水産物が、タイに輸入されています。日本側から見るとタイは、日本の食品・農林水産物を買っていただける得意客の1つ。日本からの20年農林水産物輸入金額は、世界で7番目に多かったのです。

その輸入総額の54.3%を占める輸入品目が、主に加工原料として用いられる水産物でした。中でも、金額が大きかったのはまぐろとかつおです。輸入総額は90百万ドルでした。

タイ国内のこの情勢は、経済指標にも表れています。

2019年のタイの実質GDP成長率は対前年比+2.4%でした。これが、感染拡大から経済が停滞した2020年は、対前年比-6.2%と減少。ところが、2021年の実質GDP成長率は、対前年比で1.6%増えています。

タイの感染状況は、明らかに落ち着きを見せ始めています。2022年の実質GDP成長率も、NESDC（タイ国家経済社会開発委員会）は+3.5%～4.5%を見込んでいます。

また、タイ中央銀行の予想も3.4%のプラス。さらに以下は、世界的専門機関・銀行・日本企業に所属する専門家の22年タイ成長率予想です。いずれもタイの主力産業である観光業の復活に懸念を示してはいるものの、すべてがプラスで期待が持てます。

中国などで日本のブランドが、勝手に商標出願されたという報道を見聞きしたことはないでしょうか。タイでの知的財産への対応が、どんなものかも心配になるかと思います。

タイの税関は、タイ王国の財務省下に置かれています。そして、著作権法や商標法に基づき、輸出入時には模倣品などの取り締まりが行われています。知的財産権の侵害抑制措置も行われます。

タイ国内でも、タイ警察中央捜査局の下に設置されているECD（タイ経済警察）が、知的財産の保護に動きます。知的財産権の保持者から知的財産権侵害の訴えがあると、差し押さえなどの行動に及びます。

なお、日本国内でだけ商標登録しても、その商標権は日本国内でしか有効にはなりません。タイでも商標権を獲得するためには、商標登録をタイでも行ってください。

タイで輸入ビジネスを始めるには、タイ独自の情報を集めた上で、完璧な計画を立てなければなりません。それなくしての成功はありえません。

IDGは、タイおよびASEAN加盟国でのビジネスに精通したスペシャリスト集団です。正確なデータを元に、提案とサポートを行います。

もっと詳しい内容はIDG JAPANのブログ記事よりご確認ください。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？