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こんにちはアイシーティーリンクの近藤です。

技術的な話は他の方に任せて、
今回も半径5メートル以内の話題をします。

「41.1%」この数字なんだと思いますか?

「41.1%」この数字は、
2024年7月~9月の訪日外国人旅行者による消費額が、
2023年の同じ時期と比べ伸びた割合です。https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001767309.pdf

街を歩いていると外国人旅行者の方とよくすれ違いますが、
昨年の同時期と比べるとだいぶ日本で買い物をされているんですね。

買い物といえば、
日本で購入した免税品を
日本国内で転売したりする方も増えているとのこと。

この場合納付が必要な消費税の「課税逃れ」をする、
というケースが問題視されているそうです。

日本の免税品には下記ルールがあるのを知っていますか?
「購入した免税品は、携帯して国外へ持ち出すこと」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/after.html

免税品はそのまま持って帰らなければいけなく、
出国時に所持していない場合は「不審な出国」とみなされてしまい、
その分の消費税を納付するよう旅行者に通知しているそうです。

この対策を行うために
国では消費税込みの価格で購入してもらい、
出国時に免税分を返金する「リファンド方式」を
将来的に導入する予定だそうです。

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