1995年以降に一人当たりGDPを減らしたのは日本とリビアとベネゼエラだけ

１　日本の財政が破綻する３つの理由

② 落ちていく日本の産業競争力

〇　GDPと一人当たりGDP

その国で一定期間に生み出される収益（付加価値）をあらわすGDP（国内総生産）では、日本はアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国でしたが、2010年に中国に抜かれ、2019年には大きく引き離されました
IMF（国際通貨基金）によると、2019年の日本のGDPは5兆８００億ドル（１$=１００円換算では、５０８兆円）、中国は２．８倍の１４兆４０２０ドルとなっています。

GDPは人口が大きいほど数値も大きくなりますので、一人当たりGDPを見てみると、日本はバブルの余韻が残る1995年に世界3位となりましましたが、その後2019年にはアメリカやシンガポールなどに抜かれて25位となりました。
特に注目すべきことは、その間にアメリカが$28671→$65253、シンガポールが$24914→$65233と２倍以上になっているのに対し、日本は$43441→$40255（１$=１００円換算では、434万円→402万円）と２４年の間に減らしていることです。1995年に100位以内の国で一人当たりGDPを減らしたのは、日本のほかにはリビアとベネゼエラだけです。

〇　平均年収

一人当たりGDPと大きく関係しますが、付加価値から支払われる収入について見てみます。
OECDの2019年の統計によると、OECD加盟３７か国中、日本の平均年収は38,716ドルで２５位。同じアジアの韓国に抜かれていますし、イタリアやスペインよりも低くなっています。

以前、私の会社の同僚が製品の納期が守られないのでイタリアの納入業者にクレームに行った時に、話がまとまらず険しい顔をしていると、納期トラブルを起こしている業者のイタリア人に「Look！あっちの海を見てみろ。美しい女性が一杯いるじゃないか。君は何を難しい顔をしているんだ？」と言われたそうです。

仕事のために生活や人生を犠牲にして働く“勤勉な“日本人が、人生を楽しむことを優先して生活のために仕事をするヨーロッパの国の人達よりも収入が落ちてきているのは、そもそもの国の制度、社会の制度に問題があるのでしょう。