人はどれくらい働く必要があるのか?「コラム」
驚きと生きる!
イチゼロシステムのゆうさんです。
アメリカが追加支援を打ち出しましたね。
なんだかんだで合計で200兆円の支援策に!日本は様子見が長すぎる。。。
緊急対策だから、ある程度片目をつむって支援策をダイナミックに実施してもらいたい今日この頃。
お金配られたら、速攻で買い物ツアー&焼肉行きたい。
まずは仕事やそれに関連する割合を調べてみました。
日本の総人口12,680万人(5,340世帯)
単独世帯3,416万世帯
夫婦のみ3,009万世帯
夫婦子一人3,747万世帯
親子2人660万世帯
三世代世帯749万世帯
その他851万世帯
就労総数は、6,664万人
だそうです。
1 事務従事者 1,311万人
2 専門的・技術的職業従事者 1,131万人
3 生産工程従事者 912万人
4 販売従事者 864万人
5 サービス職業従事者 844万人
6 運搬・清掃・包装等従事者 475万人
7 建設・採掘従事者 298万人
8 農林漁業 従事者 222万人
9 輸送・機械 運転従事者 218万人
10 管理的職業従事者 134万人
11 保安職業従事者 131万人
内、公務員 332万人
独立行政法人 60万人
無職者6,016人(内20歳未満2,096人)
年金受給者数4,077万人
生活保護受給者数 214万人
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国民を100人にしてみたら、何か見えてくるかもしれません。
面倒なので、近似値で人数を出しました。
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日本の総人口100人(42世帯)
単独世帯12世帯
夫婦のみ10世帯
夫婦子一人13世帯
親子2人2世帯
三世代世帯2世帯
その他3世帯
就労総数は、52人
1 事務従事者 10人
2 専門的・技術的職業従事者 9人
3 生産工程従事者 7人
4 販売従事者 7人
5 サービス職業従事者 7人
6 運搬・清掃・包装等従事者 4人
7 建設・採掘従事者 2人
8 農林漁業 従事者 2人
9 輸送・機械 運転従事者 2人
10 管理的職業従事者 1人
11 保安職業従事者 1人
内、公務員 & 独立行政法人 3人
就労者52人
無職者48人(内20歳未満16人)
年金受給者数32人
生活保護受給者数 2人
むむ~。
今の所、インスピレーション湧かず(笑)
調べたら、明治6年15歳以降有業者割合なるものが出てきた。
当然ながら、平均寿命は短く、15歳から働いていたことを考えると、就労者の割合は、現代より多かったと思われます。
適当ですが、70%以上は就労に従事していた可能性があります。
これは加味しませんけど。。
農 79.2%
工 3.5%
商 6.6%
雑 9.1%
雇人 1.6%
8割もの人が、農業従事者だったとのこと。
現代の農業従事者は、1%と言われています。
農業における生産性は、80倍になったと考えていいでしょう。
逆に言えば、この時代に、現代の農耕技術を導入した場合、先ほどの100人世界だった場合、42人の農業従事者は、働かなくてもよいことになる。
もちろん、化学肥料や、耕作機械を作る人はどうなるのかという無茶はあるものの、農業だけでも、人類は今、それだけの労働生産性を手に入れている訳ですね。
逆に、工に関しては、2人しか居なかったものが、20人に。
商に関しては、4人しか居なかったものが、18人になる。
明治初期と現代で、どれほどの物的な豊かさに差があるか計り知れませんが、ひとつ分かることがありました。
昔も今も、同じく必要になるものが、どれだけの生産効率で作られているかを比べれば、インフラ以外の日常生活で必要な豊かさが担保できるか測れるはずです。
衣服産業は、機械化したことで、32倍の成長をしたとの資料がありました。
これだけでは、推測の域を脱せませんが、手で作っていたことを考えると、先ほどの農業に匹敵するかそれを超える生産性向上があったことは疑いようがありません。
色々書くと長くなるので、ここまでにしたいと思いますが、衣食住の住居についても、人類は、明治初期に比べると、圧倒的な生産力を手に入れています。
そして、物価についても知っておく必要があります。
まず、物価というのは、収入で決まります。
勘違いしがちですが、物の値段が先にあるのではなくて、収入金額が先にあって、物の値段が決まります。
何が言いたいかと言うと、私たちが常識的に感じる物の価格やサービスの価格というのは、生産性がいくら上がっても、いくら下がっても変わらないという事です。
収入が減れば、物価は下がるし、収入が増えれば物価が上がる。。。
ただそれだけなんです。
それが資本経済なんです。
日本がデフレになっていくのも、単に生産性が上がって、少ない労力で良いものがどんどん作れるからなんですね。
私たちが生きていく上で必要な物やサービスは、既に数パーセントの労働者で賄える常態になっているかもしれません。(間違いない)
100人のうち、2人とかね。
働かない人が増えたら増えたで、収入が減り、物価が更に安くなるだけで、生活はそう大きく変わらないという事が起こるかもしれません。