マイナンバーは結局…

マイナンバーカードの普及率は2月26日時点で70%を超えています。(総務省発表)
マイナンバーカードが普及したのはひとえにマイナポイントが貰えるという経済的な理由であって、マイナンバーカードが身分証明書として役立つという実利的な理由ではないような気がします。

恋庭というサービスではマイナンバーカードを身分証として使用すること自体ができません(2023年3月4日時点)

三井住友銀行の口座開設ではマイナンバーカード自体を写真にとって送れば身分が証明されるようになっています。しかしマイナンバーカードのNFCで読み取れば氏名や住所などわかるはずです。

PayPayではマイナンバーのNFC読み取りができます。こっちの方が断然早いし、写真を撮るより偽造しにくいと思います。マイナンバーを作る時に設定したパスワードを入力するためセキュリティ上も良いでしょう。

マイナポイントはマイナンバー利用者を増やすための施策でかなり成功を収めたかと思います。
しかし、事業者側ではマイナンバーカードへの対応は面倒だったりコストがかかることでしょう。実際、病院でのマイナンバーカードの導入をコスト面から拒否し裁判を起こしている医者もいます。

「署名用電子証明書」は、氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。
(中略)電子証明書については、平成28年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となっています。』

総務省(soumu.go.jp/kojinbango_card/03.html)

とあるから、認可した事業者しか利用できないようです。でも不便だよね。


マイナンバーが結局、身分証明で使用できなかったり、しにくかったりすると何のためのマイナンバー制度なのか疑問を抱かれることになります。デジタル庁はこれから、国民ではなく事業者側へのアプローチが必要になるのでしょう。