なぜ、既存メディアは透明性レポートを作らないのか？

自分用の思いつき備忘録メモです。データなど検証されたものではないです。

既存メディア、特に新聞や通信社の誤報や、ミスリードを誘う紛らわしい記事などが出るたびに思うのだが、社会に影響力を持っているにもかかわらず、国民が監視、評価する方法がない。間接的に新聞を買わない、ということで評価できるのだが、その評価はだだ下がりだ。第三者機関はあってもその機関は国民の付託を受けたものではない。
さんざん批判されている（既存メディアもその責任を追及することが多い）SNSプラットフォームですら、大手は透明性レポートを公開しているし、悪用（CIB等）などの対処するチームを持ち、APIやアプリを通じて広告出稿状況や投稿などの統計を確認できるようにしている企業もある。既存メディアはこうした透明性に関わることをなにもしていない。

最低限、年に1度くらいは（SNSプラットフォーム大手は四半期ごとにやっている）誤報やミスリードで批判され、謝罪した記事の記録と統計（クレームの数や被害状況など）を公開することもない。
既存メディアはまた、全ての事象を定量的な基準で評価して記事化しているわけではないので記事のテーマを統計的まとめて偏りがわかるようにしたデータも公開すべきだし、可能ならAPIを通じて研究者などがアクセスできるようにすべきだ。既存メディアが批判する大手SNSプラットフォームの一部はそうしている。
しかし、既存メディアに関しては、そういう議論を目にしたことがない。

昨今、メディアへの不信感が話題になることが多いが、信頼を得るための透明性についてなにもしていないのだから当然だろう。少なくとも既存メディアは声高にSNSプラットフォームを批判する前に、透明性レポートを作るべきだろう。
もっともただでさえ新聞事業が死に体なので、そんなことに人を割くことはできないだろう。ジャーナリズムという言葉の定義はよくわからないが、商売にならないから透明性レポートを作らないというのが許されるなら社会的に害悪と言われても仕方がない。