この国の司法が壊されている・・実子誘拐ビジネスの闇

池田良子さんの著作「実子誘拐ビジネスの闇」です。

離婚の際に子供の親権を争う夫婦は多い。その際に子供が父母のどちらか片方のみで保護している（物理的に一緒に暮らしている）場合に裁判所が親権を認定するのは「継続性の原則」という理屈で、現にいまその子供を保護している親に与えることがほとんどらしい。そうすると離婚を考えている親はどうするかというと、相手より先に子供を連れて別居して身を隠す。そのうえで裁判所に離婚を申し立てる。そうすると親権は自分のものになるということだ。子供を連れ去られた親がその子を取り戻すために相手方のいない隙にその子を連れ戻す（例えば保育園などから連れてくる）と、今度はその親は誘拐罪で逮捕される。最初の誘拐は罪に問われず、後から取り戻すときには誘拐罪になる。つまりは、早い者勝ちだ。最初に子供を連れ去って親権を勝ち取りさらには養育費も手に入れるように親に指南する。それは弁護士であり、これを実子誘拐ビジネスと言っている。その理不尽さや連れ去られた親や子供の悲劇については本書に詳しく書かれているので是非読んでみてほしい。
ここで取り上げたいのはタイトルにあるように司法（裁判所や弁護士）がいかに正義や公正からかけ離れた存在になってしまい、またそれはなぜなのかということだ。弁護士にとってはこれはビジネス・利権であり、裁判官は自分の退職後の就職先を確保するために弁護士と協力関係にある。弁護士は親権をとった際には成功報酬を得るし、養育費を取ればその何割かをピンハネする。弁護士はその夫婦と子供にとってより良い解決策を見出すよりも、どんどん離婚させて報酬をもらうことに注力するようになる。これは人助けではなくビジネスなのだ。なぜこのようなビジネスが成り立つかといえば、日本が世界でも珍しい「単独親権」を採用しているからだ。私たちは離婚の際の親権争いの話をよく耳にするので両親のどちらかが親権を得るのが普通だと思っているが、世界では少数派で「共同親権」の国のほうがずっと多い。
共同親権なら両方の親に子供を養育する責任があるから、養育費を取り決めなくても必要な生活費・教育費は同居していない親でも負担する。また、その子供に会うこともできる。今の単独親権だと、親権のない親は子供に会わせてもらうのも大変だし、最悪全く会えなくなって、どこにいるのかも分からなくても養育費だけは取られる。このことに絶望して自殺する親も多い。
弁護士はこの仕組みを利用して金儲けに走っているのだが、その仕組みを作り、維持し拡大しようとしている勢力がいる。人権活動家だ。この勢力が司法、行政、立法、宗教などあらゆる組織に入り込み日本を壊している。池田良子さんは全体主義という地獄を目指す勢力と言っている。この勢力はいまの日本をおかしくするために、あらゆる場所で活動している。それも一見すると人権を尊重して平等で平和な社会を作るという仮面をかぶって活動しているのでよくよく注意しないとこの勢力の邪悪さは見えない。たとえばDVからの保護活動（実子誘拐ビジネスの表向きの顔）、LGBT理解増進（人権活動家の利権増進）、男女共同参画、最近話題になったColabo問題など。彼らは善人の顔をしてその目的は日本の伝統文化の破壊、家族の破壊、金儲け（利権）なのだ。この本を読めばよく分かります。