【調達領域DX事例】そのDXにビジョンはあるか！経営貢献のための改革推進ポイントと成功事例

こんにちは。IBM デジタルマーケティング担当の在津です。

近年、調達領域においてもDXの必要性が叫ばれておりますが、
「なぜDXが必要なのか」への明確な回答（ビジョン）がなく、「業務効率化」、「コンプライアンス担保」といった漠然とした目的が掲げられていることが多いのではないでしょうか。

上記の発想で取り組むDXは、プロセス自動化や電子化といった目の前の小さな改善にとどまり、調達部としての経営貢献を高めるような大きな取り組みに繋がることはあまりありません。

これまで多くの企業様と調達改革を共にさせていただきましたが、本当の意味で「改革」するためには調達部が目指すべきビジョンを明確にする必要があります。
そのためには経営陣や事業部長が調達部に期待する役割を把握すると同時に、調達部の現状（実力）を把握し、優先的に取り組むべき改革テーマを整理することが重要になります。

本日は、そんな調達改革推進のポイントと、成功事例をご紹介いたします。
（貴社内ご関係者様へのシェアも是非お願い申し上げます）

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▼調達改革推進のポイント
・経営、事業部からの期待、および調達部の現状を把握し、優先的に取り組むべき改革テーマを特定
・ベストプラクティスを参考に自社のあるべき姿、改革ロードマップを策定

▼オススメするアプローチ
【購買成熟度診断】：経営、事業部に納得感のある調達部の目指す姿を説明
・調達部の「あるべき姿」と「現状」を８つの観点で具体化
・他日本企業様、IBM事例を参考に「現状」から「あるべき姿」に変革するための実行可能なアプローチを検討

【支出分析】：調達部の「実態」を定量的に裏付けて改善機会を算出
・コンプライアンス違反（不適切なシステム・プロセス・サプライヤ・契約の利用率）の可視化
・プロセス別の発注件数による業務効率化の余地検証
・品目別の支出金額、サプライヤ集約度、事業部間でのサプライヤ共通性の可視化

▼他社成功事例
　・化学業界A社
「事業の多角化、海外展開に対応した調達機能の整備」を目指してあるべき姿を具体化
システム導入がゴールではなく、導入されたシステムを活用した改革の歩み（コンプライアンス担保＋業務効率化、データの戦略的な活用）を改革ロードマップに反映。社内でプレゼンスの低かった調達部門を戦略的な部門に格上げ

　・製造業B社
事業特性の異なる複数事業部に対して「提案できる調達部」を目指して改革ロードマップを策定
８つの観点で経営・事業部に対して本社調達部のあるべき姿（事業部購買との役割分担含む）を提示

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IBMでは豊富な事例をもとに、DXパートナーとして勘所を押さえたご支援が可能です。

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日本アイ・ビー・エム株式会社
在津 龍之介
zaitsu@ibm.com

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