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岸田総理のNFT(非代替性トークン)が配布されています
自民党の青年局(青年局長・小倉將信衆院議員)は、28日、岸田トークンなどNFT(非代替性トークン)やメタバース技術を利用した取り組みについて説明をしました。
このNFTは自民党青年局が管理するのではなくIndieSquareという会社だそうです。
目的としては、集会への出席証明や記念品としての活用が想定されているようです。NFT(非代替性トークン)は譲渡や売却ができない仕様であり、この特徴を生かして、いろいろな利用が想定されます。
Web3.0時代の到来で他国をリードする
Web3.0時代の新たなデジタル経済圏の覇権をめぐって、アメリカやイギリスなどが相次いで国家戦略の策定を発表しており、国際競争が始まっています。
日本も遅れないことは考えているはずです。
先日は東京都がデジタル商品券を発行することも公表されています。
岸田トークンでは、QRコードの漏洩など、まだまだ解決しなければならない問題が山積みのようですが、今後すべてにおいてデジタル化が進むのは間違いないようです。
私の予感では、2024年に予定されている「新札発行」においても、何かしらデジタル要素を取り入れてくると考えています。
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