「ビットコイン大統領」誕生！
米国時間1月20日、ドナルド・トランプ氏が2度目のアメリカ合衆国大統領に就任しました。
就任式で暗号資産に言及することはありませんでしたし、
彼の動向は賛否が分かれやすいものですが、
1つだけ確かなことがあります。
それは、彼の大統領就任が
暗号資産市場にとって興奮すべき出来事であることです。
私は先週の金曜日、ワシントンD.C.で開催された初の「Crypto Ball」（クリプト・ボール）への参加を考えていました。
これはトランプ政権のAI・暗号資産責任者であるデビッド・サックス氏が主催し、
Coinbase、Metamask、Solanaなど、暗号資産業界の主要プレイヤーがスポンサーを務めたブラックタイ（フォーマル）イベントです。
このイベントの目的は、暗号資産の規制緩和が期待される中、それを祝うことでした。
個人的には、業界の仲間たちと交流するのは楽しいですし、有益だろうと考えていました。
しかし、スケジュールがようやく調整できた時点で、2,500ドルのゴールドチケットはすでに売り切れていたのです。
これだけでも、暗号資産コミュニティが「トランプ政権2.0」に大きな期待を抱いていることがわかります。
「ビットコイン大統領」の誕生
そして私が、彼の大統領当選時に予想していたことも現実になりつつあります。
その1つは、「トランプ大統領が証券取引委員会（SEC）議長のゲイリー・ゲンスラーを解任し、暗号資産を支持する人物に交代させる」というものです。
予想通り、ゲンスラー氏は自発的に辞任しました。
その後、トランプ大統領は新しいSEC議長に2002年から2008年までSEC委員を務めたポール・アトキンス氏を任命しました。
また、AI・暗号資産責任者のサックス氏や財務長官スコット・ベセント氏と共に、トランプ政権内で暗号資産推進派の主要人物として活動しています。
さらに、トランプ大統領は今後、暗号資産諮問委員会を設立すると予想されています。
この委員会には暗号資産業界のCEOや創設者約20名が選ばれる見込みで、彼らの多くはトランプ大統領と繋がりのある人物になるでしょう。
彼らの任務は、米国政府のデジタル資産政策を策定することです。
「ビットコイン戦略的準備金」は現実のものとなるのか？
私はそうなると信じています。
既にこの流れは巨大なものとなっているのです。
昨年12月、テキサス州の共和党議員ジョヴァンニ・カプリグリオーネ氏は、初となる州レベルでのビットコイン戦略的準備金の設立を提案する法案を提出しました。
そして先週、オクラホマ州もこれに加わりました。
ペンシルベニア州、オハイオ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州も、それぞれ独自のビットコイン戦略的準備金の採用を検討しています。
しかし、おそらく最初に実現するのは州レベルではなく、米国政府によるものでしょう。
ビットコイン大統領が目指すもの
トランプ大統領は、米国を「暗号資産超大国」にすると宣言しています。
親暗号資産の規制当局を登用し、バイデン政権下で行なわれた厳しく混乱した規制措置を撤回する計画です。
私はこれが、ビットコインを「投機的資産」から「世界的な通貨」へと公式に移り変わることに繋がると確信しています。
また、「トランプ政権2.0」は、デジタル資産のイノベーションを再活性化させ、暗号資産業界全体に大きな追い風をもたらすでしょう。
さらに、ビットコインは最終的に10万ドルの水準を保ち続け、さらなる成長を実現させるはずです。
そしてそれが、アルトコイン...つまりビットコイン以外の暗号資産の成長をも促すのです。
イアン・キング