【1月31日スタート】事業復活支援金の概要
こんにちは。やまりです☺
本日は、「もうすぐ申請受付がスタートする事業復活支援金について知りたい」と思っている方に向けての記事です。
新型コロナ禍を乗り切るための中小企業支援制度について、前回こちらの記事で概要を紹介しましたが、今回はより具体的な支援制度の紹介の第一弾として「事業復活支援金」を取り上げます。
給付対象
下記の①と②をいずれも満たす中堅・中小法人、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けていること
②①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて「50％以上」または「30％以上50％未満」減少していること
給付額
【上限額】
上限額は「事業形態や規模」と「売上高減少率」によって異なります。
①個人事業主の場合
売上高減少率が50％以上の場合・・・50万円
売上高減少率が30％以上50％未満の場合・・・30万円
②法人の場合
②－１ 年間売上高1億円以下
売上高減少率が50％以上の場合・・・100万円
売上高減少率が30％以上50％未満の場合・・・60万円
②－２ 年間売上高1億超～5億円
売上高減少率が50％以上の場合・・・150万円
売上高減少率が30％以上50％未満の場合・・・90万円
②－３ 年間売上高5億円超
売上高減少率が50％以上の場合・・・250万円
売上高減少率が30％以上50％未満の場合・・・150万円
※法人の年間売上高とは、
基準月（2018年11月～2021年3月の間で、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月）を含む事業年度の年間売上高
のことを指します。
【算出式】
給付額＝（基準期間の売上高）－（対象月の売上高）×５
※基準期間とは、
「2018年11月～2019年3月」
「2019年11月～2020年3月」
「2020年11月～2021年3月」
のいずれかの期間のうち、対象月を判断するため、売上高の比較に用いた月（基準月）を含む期間
のことを指します。
※対象月とは、
2021年11月～2022年3月のいずれかの月のうち、基準期間の同月と比較して売上が50％以上または30％以上50％未満減少した月で、申請に用いる月
のことを指します。
申請の流れ
【申請期間】
２０２２年１月３１日（月）～５月３１日（火）
過去に「一時支援金」または「月次支援金」を受給している場合は、ＳＴＥＰ５から始めることができます。
上記に該当しない方（はじめて申請される方）は、下記のＳＴＥＰ０から順に、ＳＴＥＰ５までの内容に則って申請を行います。
ＳＴＥＰ０ 事業復活支援金とは
申請にあたり下記の資料から制度内容を確認。
※資料の内容は、申請受付開始に向けて順次更新されます。
ＳＴＥＰ１ アカウントの申請・登録
下記よりアカウントを作成。
ＳＴＥＰ２ 必要書類の準備
「事前確認」や「申請」に必要な書類についての確認・準備。
ＳＴＥＰ３ 登録確認機関の検索および事前予約
STEP4の「事前確認」を依頼する事前確認機関を検索。
依頼先を決め、その登録機関にメールまたは電話で事前確認を依頼。
同機関から事前確認することの了承を得た場合、事前確認を行う日程・方法（※）等を相談の上、予約。
※テレビ会議システム、対面、（継続支援関係がある場合は）電話
ＳＴＥＰ４ 事前確認の実施
申請前に登録確認機関から「事業を実施しているか」「新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか」「給付対象等を正しく理解しているか」などの事前確認を受ける。
ＳＴＥＰ５ 申請
マイページにアクセスして、必要事項を入力するとともに、必要書類を添付して申請。
※「準備中」となっているため、リンクが表示され次第、こちらにも添付します。
その他申請前の確認が推奨されている資料
申請サポート会場
ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が電子申請の手続きをサポートします。
申請サポート会場の利用にあたり、
１．事前確認の実施（前章のSTEP4までの手続き）
２．事前の来訪予約
３．申請補助シートの持参
４．必要書類の準備・持参
が必要となりますので、詳しくは下記リンクよりご確認ください。
最後に
今回は、事業復活支援金についてご紹介してきましたが、いかがでしたか？
ご不明点は、下記リンクの「よくある質問」をご確認の上、それでも解消しない場合は、下記の「お問い合わせ」先をご利用ください。
お問い合わせ受付時間
８：３０～１９：００（土日祝日含む全日対応）
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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