勤怠ツールの準備できてますか？目前に迫る建設業2024年問題
建設業における2024年問題をご存知でしょうか。
労働環境をより良くするため2019年より順次施行されている「働き方改革関連法」。大企業を皮切りに、中小企業にも残業時間の規制等、法律が改正されました。
ただし、建設業界は環境改善に時間がかかることから、5年間の猶予が与えられ、2024年の施行と先延ばしされましたが、いよいよ来年に迫っています。
特に問題となっている勤怠管理においては、適切なツールの導入が必須になっていきます。改めておさらいし、2024年に備えていきましょう。
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労働時間の上限規制
特に課題とされていることが、2024年4月に猶予期限を迎える「労働時間の上限規制」です。
労働基準法第32条で定められている一般的な労働時間は、下記の通りです。
・1日8時間まで（休憩時間1時間除く）
・1週間40時間まで
これを法定労働時間といい、超過した時間が「残業時間」となります。
働き方改革関連法の施行後も、建設業は「36協定」を締結し届出があれば時間外労働時間（残業）に上限の規制はなく、法定労働時間を超過しても罰則はありませんでしたが、猶予期間が終わる2024年4月からは、建設業も時間外労働規制の対象となります。
違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられるため、事前の対策が必要です。
原則、月45時間かつ年360時間
特別条項でも上回ることのできない上限
・年720時間以内（休日労働を含まない）
・時間外労働と休日労働の合計が単月100時間未満
・2カ月平均、3カ月平均、…6カ月平均が全て単1月当たり80時間以内（休日労働を含む）
・時間外労働が月45時間を超過できる月は年6回まで
出典：国土交通省「建設業における働き方改革」
2021年に国土交通省が「建設業の働き方改革の現状と課題」を発表し、少子高齢化における人手不足とそれに伴う長時間労働が大きな課題であるとあげられています。
出典：国土交通省「建設業の働き方改革の現状と課題」
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2024年問題まで凡そ1年と、目前に迫ってきましたので、ツールの導入も並行して検討していきたいですね。