新型コロナ5類以降、テレワークは続ける？続けない？
５月８日に、新型コロナウイルス感染症が「新型インフルエンザ等感染症（2類相当）」から「５類感染症」に移行しました。2類相当のときのように、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が出されることはありません。
それに伴い、テレワーク廃止にする企業も増えつつありますが、本来のテレワークの意味をもう一度考えてみましょう。
テレワークの現状
東京都が発表している「テレワーク実施率調査」によると、都内企業でのテレワーク実施率は、新型コロナ禍前には24％程度でした。緊急事態宣言期間には最大65％までにあがり、その後も多少の増減を繰り返しながらも50％以上で推移していました。
ところが、5類移行が近い4月には46.7％まで下がりました。
日本経済新聞デジタル版5月8日の記事「丸の内の人流7割回復 コロナ5類、出社回帰で対面重視」によると、5月8日8時時点で、東京・丸の内エリア、品川駅周辺の人出はコロナ前の約7割、大阪駅は9割に戻っています。2020年がそれぞれ3～4割だったことを考えると、それだけテレワーク実施率が減っているということです。
その後のデータが出てくるのはこれからですが、公共交通機関での混み具合からもオフィス回帰が進んでいることは明らかでしょう。
テレワークの意義は？
新型コロナ禍で一気に進んだテレワークですが、もともとは働き方改革の一環であったはずです。
生産年齢人口が減少傾向にあり、少子高齢化が進む中、子育てや介護で離職する人が増えることは企業にとっても、社会全体にとっても好ましいことではありません。
あらゆる状況の人にとって働きやすい環境をつくるために、テレワークやハイブリッドワークを推進することは、コロナ禍が落ち着いても必要なことです。
また、いつなんらかの感染症が出てくるかもわからないので、テレワークが可能な業種であれば、テレワーク環境を残しておくほうがいいでしょう。
テレワークのデメリット
テレワークでは、さまざまな状況にある人が働きやすいことのほか、ワーク・ライフ・バランスの実現、コスト削減、非常災害時の事業継続などのメリットがあるとされています。
ただ、テレワークにはデメリットもあるため、オフィス回帰が進む企業も多くあります。
テレワークでデメリットには、コミュニケーション不足、勤怠管理（サボり、働き過ぎを含む）、情報漏えいリスクなどが挙げられます。
けれどもこういった問題は、ツールの導入で解決することもあります。
特に、セキュリティに特化したツールは、オフィスで仕事をする際にも役立つので導入を考えてみてはいかがでしょうか。
テレワークかオフィスワークかという二択ではなく、テレワークを希望する従業員、オフィスワークを希望する従業員それぞれが選べる環境づくりをしたいものです。
テレワークにおすすめのツール
テレワークで安全に業務を進めるために、まず欠かせないのはセキュリティリスクを解決するツールです。
PCでの作業を行うときは、リモートデスクトップ方式、仮想デスクトップ方式、クラウド型アプリ方式などが考えられます。
リモートデスクトップ方式
社内にあるPCに、リモートでログインして作業する方法。操作した内容は、全て社内PCで行われるため、テレワークのPCや端末にデータが残ることがありません。
社内のPCにソフトウェアを導入するだけで実現できるため、導入が容易でコストも低めに抑えられます。
仮想デスクトップ方式
社内サーバー内の仮想PCにリモートでログインして作業する方法。作業者の見え方はリモートデスクトップ方式と同じですが、仮想PCは新規システムの構築が必要になるため、リモートデスクトップ方式よりも導入のハードルが上がります。ただ、Amazon WrokSpaceなど、クラウドサービスで1台からの仮想デスクトップ提供をするサービスも出てきました。
クラウド型アプリ方式
クラウドで提供されるサーバー、ソフトウェアをインターネット経由で利用します。
サブスクリプション型のサービス（SaaS：Software as a Service）で、グループウェア、会計ソフト、会議ツールなどのさまざまなソフトウェアがあります。
ファイルの保存場所も事前に決めておきましょう。PCなどのローカルフォルダーは使わず、クラウドストレージなどに保存するようにします。
コミュニケーション不足の解決には、Web会議ツールやチャットツール、グループウェアなどを使います。
緊急事態宣言時とは状況が異なりますから、必要に応じてオフィスでの会議や雑談をうまく取り入れていくことも効果的です。
勤怠管理については、PCのログイン／ログアウトを記録するツールが便利です。ただ、業務内容によっては勤務時間だけで評価するのではなく、成果主義に切り替える方法をとるのも一つの手です。
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まとめ
新型コロナが落ち着き、オフィス回帰が進んでいる
テレワークは多様な働き方の推進にもなる
テレワークのデメリットはツールで解決する
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