【ハイブリッドテクノロジーズ】Wur株式会社の子会社化に関する補足【IR】
こんにちは。株式会社ハイブリッドテクノロジーズ（東証グロース：4260）IR担当です。今回もご高覧頂きありがとうございます。
今回の記事では、3月28日に開示し、4月1日に株式取得を実行した、Wur株式会社の子会社化について、3月28日に開示した補足資料を元に、同社の特長や取得の狙いについてお話しをさせて頂きたいと思います。
お客様の開発をサポートする当社の事業において、これまで出来なかったこと、力不足だった領域を補うパートナーとなっています！
なお、本件に関連する開示文書は以下よりご確認頂けます。
Wur 株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（2024年3月27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4260/tdnet/2414311/00.pdf
Wur株式会社の株式取得（子会社化）に関する補足資料（2024年3月27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/4260/tdnet/2414253/00.pdf
1.Wur株式会社について
Wur株式会社は、当社と同じようにインターネットサービスの企画、開発、運営等を業とする会社です。
代表の閏間 莉央（うるま りお）氏は、大学在学中から事業の立ち上げ、卒業後はリードエンジニア、リリース後のサービスを更に拡大させていくグロースハックやマーケティング等、事業を0から作り、大きくしていく能力を幅広く備えている方です。当社グループに参画後も、これらの経験を元に、お客様のサービス構想の具体化や、初期開発が終了したサービスのグロースハック等を通じて、当社が今まで案件化できなかった開発需要の発掘に貢献して頂けることに期待しています！
2.株式譲渡のスキーム
今回の株式取得は、最終的にはWur株式会社を100%子会社化する予定ですが、株式取得は2段階に分かれています。4月1日に実施した子会社化は、全体のうちの67%相当を取得しており、残る33%の取得日は、保有者である閏間氏と協議の上、別途決定することとしています。また、取得価額につきましては、当事者間の秘密保持の合意に基づき、非開示とさせて頂いておりますが、適切なDDの上、公正妥当な金額で取得しております。
3.本株式取得の意図
今回の株式取得の大きな狙いは、開発において当社グループの得意領域を広げ、より幅広くお客様の開発、成長をサポートできるようになることです。
当社は、ベトナムの豊かなITリソースから、お客様の要求に合った人材を機動的に確保し、日本でお客様と連携しながら、高品質に開発を進めることに優位性を持っておりますが、要件が明確でない段階のお客様から開発の需要を発掘したり、開発したプロダクトを成長させるグロースハックは、今後拡大していきたい領域として、当社のM&A戦略の中に掲げていました。
Wur社は、お客様の「サービスを作りたい、成長させたい」という構想から、プロダクト戦略やUX/UIデザインを通じて、開発需要を具体化させることを得意領域としています。同社を当社グループに迎えることで、お客様の構想から「こんなものを開発しましょう」という需要を形作り、その実装までをグループ全体で対応できる体制作りを図っております。
4.Wur社業績サマリー
Wur社単体においても、今期2024年6月期には独自に開拓された大手のお客様を中心に、大幅な成長が見込まれています。なお、本子会社化により、同社は決算期を9月に変更する予定です。また、当社連結業績に取り込まれる決算数値は、2024年4月以降となります。
5.当社グループのシナジー
Wur社は、前期に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェント、株式会社イクシアスに次ぎ、上場後3件目のM&Aとなります。それぞれが大規模なプロジェクトのマネジメントや、サービス構想の具体化等の上流工程に強みを有しており、当社が持つベトナムの豊かなIT人材を活用した開発リソースの強みとのシナジーを感じております。
なお、株式会社イクシアスは、2023年10月1日付で当社に吸収合併されています。
6.まとめ
この度Wur社が当社グループに加わったことで、当社が今まで取り込めていなかった、お客様のサービス構想を案件化する、より上流の工程に進出する一歩になったと考えています。当社の機動的な開発リソースの強みとかけ合わせることで、当社とWur社、両社の成長余地を補い合い、双方の成長を促すパートナーとなるべく、精進してまいります。
7.お問合せ先
IRに関するお問い合わせについては、弊社ホームページのフォームより、お問い合わせの種別で「当社IRについてのお問い合わせ」をご選択頂き、お送り下さい。
注意事項
このnoteは当社の事業活動、IR活動についてお知らせすることのみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関するご決定は、ご自身の判断で行って頂きますよう、お願い申し上げます。
以上