買い控えが起きる？… だったら…　

このトリガー条項や、減税の話などをされる時に
よく「買い控えが起きる」と聞きます。
※素人考えで間違ってるかもしれませんが
「買い控えが起きた」からと言って
燃料価格高騰や増税など、日本国民が負担する事と
どちらが「問題・弊害」が大きいんですか？
「買い控え」は普段でも起きている話だと思います。

例えば、ドルのレートが変わるだけで起きています。
企業とすれば、当たり前の話ではないですか？
個人でも、海外の製品を購入する際、気に掛けている方も
多いと思います。

そう考えると、今までこの様な言い訳で
トリガー条項・減税の時に言い訳にしていた事は
日本政府が言う所の「買い控え」に対して
「何も対策をする気がない」「対策する能力がない」と
言えるのではないですか？

確かに、一時的に経済が停滞する損失はあります。
　その損失を別の方向から埋め合わせる様な方法も
あるのではないですか？
　トリガー条項・減税をする事によって、日本経済が良くなる事で
損失分を埋め合わせ出来るのではないですか？
金額の大小はあっても
一般企業ができている話です。
一般の人でもできる話でもあります。
これで、日本政府ができない・・・　はあまりにも無能すぎます。

財務省並びに、日本政府の「税金」に対しての考え方を
根本から考え直して頂きたいです。

税金は、私たち日本国民が
「日本と日本国民が安全に生活して、安心して暮らせる」為に
お預けしているお金なんですから