経験を政策に生かしてきた松川るい参議院議員
自民党の女性局長を辞任しても、松川議員への批判は止むことはありません。フランス視察での行動が褒められたものではないことは、同意しますが、そのことによって松川議員のすべてを批判するような論調は同意できません。
松川議員は参議院議員2期目ですから、当然ですが実績があります。その実績の1つが生活と密接に関係するものであることをご存知の人はどれだけいるのでしょうか。
実績の1つを紹介したいと思います。
ワンオペ育児を経験し、男性育休の推進!
政治家に転身する前は外務省に努めていた松川参議院議員。外交官だったことから外交・安全保障に明るいのは想像に難くありません。
もちろん、外交・安全保障でも外交官時代の経験を生かしていると思いますが、注目したい実績は外交・安全保障ではありません。
松川参議院議員の実績の1つが男性の育休の義務化なのです。この男性育休の義務化のために議連を立ち上げ、さらに法案を推進してきました。
この男性育休の推進には松川参議院議員自身の経験が大きな原動力になっているようです。
外交官時代に経験したワンオペ育児
現在、参議院議員を務めている松川参議院議員は、二児の母で、出産当時は外交官でした。
外交官と育児を同時に経験した松川参議院議員は、インタビューで当時のことを次のように語っています。
「ワンオペ育児」を経験した人、また現在経験している人は松川参議院議員と同じように「女性活躍とか言っているけど、1日24時間しかないのに、私にだけこんなに負担がかかって、活躍なんかできるわけない」と感じる人も多いのではないでしょうか。
また別のインタビューでも同様の発言を松川参議院議員はしています。
このときの経験が、原動力になり、議連の立ち上げと法案の推進に松川参議院議員を突き動かします。
松川参議院議員が推進したのが「男性育休の義務化」です。男性の育休取得率は低位だったのです。
このグラフを見比べれば、女性に比べ男性の育休取得率が異様なまでに低かったことがよくわかります。
この低さについて松川参議院議員は次のように指摘しています。
議員連盟を創設し、法整備に奔走
自らが経験したワンオペ育児。そのことから男性の育休取得率の向上を目指した松川参議院議員は、議連を創設し、その事務局長に就きました。
この議連の創設はマスコミでも大きく報道されました。
議連を創設し、事務局長に就いた松川参議院議員。その後、議連での議論を積み重ね、最終的には当時の総理大臣であった安倍総理に提言を渡しました。
提言を受け取った安倍総理は「育休を取りたい人が、男性でもいるにもかかわらず、なかなか取れない雰囲気が職場や社会にある。提言に沿って進めていきたい」と前向きな姿勢を示しました(参考)。この後、安倍総理は、国家公務員が率先して取り組む必要があるとし、国家公務員制度担当大臣に指示を出しています(参考)。
松川参議院議員の経験から動き出した男性育休の取得ですが、改正法が2021年6月には国会で可決・成立しました。松川参議院議員の行動力が際立った男性育休の義務化ですが、この男性育休の義務化は、ただワンオペ育児の解消を狙ったものではなく、少子化対策としても期待されています。
男性の育休取得は少子化対策にもつながる
ワンオペ育児の大変さを語っていた松川参議院議員ですが、男性の育休取得の意味をワンオペ育児のほかにも語っています。
統計上、家事育児に夫が参加すると第二子以降が生まれる可能性が高いことが明らかになっているというのです。
少子化対策は日本にとって喫緊の課題であることは間違いありません。現在、岸田総理のもとでは、こども家庭庁が創設され、少子化対策が進められています。
自らの経験に基づいて、政策を推進する松川参議院議員の姿勢は、素直に評価できるのではないでしょうか。このような行動力のある国会議員は、課題が山積する日本において必要な人材です。
フランス視察での行動については、反省すべき点はあると思いますが、これからも自らの経験等を政策に反映していってもらいたいと思います。
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