デジタル改革関連法案の報道について

以下NHKにメールしました

　→（訂正） 文字数オーバーなのでプリントアウトしてFAXしました。

3/31にデジタル改革関連法案が衆院内閣委で菅首相出席し質疑されるという事ですが

本法案は 本人の同意なく個人情報が利活用される懸念、個人情報保護に関する自治体の裁量権が制約を受ける恐れがあることに加え、６０本以上の法案をまとめた束ね法案であることも問題だと東京新聞は報じています。

そもそもデジタル改革関連法案は、吉川沙織氏が3/12の議員運営委員会で
「幼保無償化もデジタル改革関連法案も、時の総理が、九月頃に急におっしゃって、一月の国会でそれを出さなきゃいけない、とてもじゃないけど業務の計画ができない中で、過重な、物すごいチェック量をこなさなきゃいけない、しかも限られた人数でという中で起こってしまったという側面も私はあるのではないかと思っています。」と言っていたような急作りの法案です。

その内容については各メディアの報道があまりに小さく、ほとんどの人が内容を知らないばかりか、もうすぐ採決されることも知りません。仮に政治に関心がある人でも デジタル庁ができるということで「ハンコ廃止」「業務の一元化」「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ」くらいのぼんやりしたイメージしか持っていないのではないかと思います。

NHKニュースでは昨日夜７時と９時、また朝のおはよう日本では、今日から後半国会ということも報じられていませんでした。今日の立憲国対の話では与党側は審議後採決にかかりたいとう意向のようですが、こんなに全然審議されていない、しかもメディアでも報じられていない法案が、どさくさで採決されるなど とんでもないことです。今年は衆議院選挙もあります。大きな法案を通すなら そのメリットデメリット、どの党が賛成し、どの党がどういう問題提起をしているのか、しっかりと大きく報じるのこと、誰もがわかるように解説をすることを公共放送NHKさまには期待します。